募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約45

【中部経済産業局】令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-02-18 〜 2020-04-21
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 卸売業 / 小売業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の中部経済産業局管轄枠です。中部地方はトヨタ自動車をはじめとする自動車産業の一大集積地であり、製造業のサプライチェーンが最も厚い地域です。この製造業の強みをサービス産業と掛け合わせた異業種連携—「ものづくり×サービス化」—が中部圏の新連携の最大の特徴です。工場のスマート化ソリューション、製造ノウハウのサービス化、産業観光など、製造業の知見を異業種に展開する革新的サービスの創出が期待されています。最大2年度の継続支援が可能です。

この補助金の特徴

1

製造業×サービス業の融合が最大の強み

国内最大の製造業集積地である中部圏では、ものづくりの技術・ノウハウをサービスに転換する「サービタイゼーション」型の連携が有望です。工場の生産管理技術をサービス業に応用したり、製造プロセスの可視化技術を他産業に展開するなど、中部ならではの連携が可能です。

2

自動車産業の転換期を捉えた新事業

EV化・自動運転・MaaS(Mobility as a Service)の進展に伴い、自動車関連の中小企業が新事業に挑戦する動きが加速しています。異業種との連携により、モビリティ関連の新サービスを開発する好機です。

3

産学連携の充実した環境

名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学など工学系に強い大学が集積。産学連携の実績が豊富で、技術シーズの事業化支援体制が整っています。

4

最大2年度の継続支援

中間評価を経て2年度にわたる補助が可能で、段階的な新サービス開発をサポートします。

ポイント

中部圏の新連携は「製造業のサービス化」が最も有力なテーマです。CASEやMaaSの波で自動車産業が大転換する中、部品メーカーが持つ精密技術やカイゼンのノウハウを異業種と掛け合わせて新サービスを生む——この文脈で申請すると、地域経済への波及効果として説得力が高まります。

対象者・申請資格

申請者の要件

  • 2者以上の異業種中小企業による連携体
  • 中部地方に事業所を有する中小企業者が代表
  • 問い合わせ先:中部経済産業局産業部経営支援課(TEL:052-951-0521)

ポイント

中部は自動車サプライチェーンの中小企業が密集しており、EV化に伴う事業転換を迫られている企業が多数います。こうした企業が持つ精密加工技術や品質管理ノウハウは、医療・食品・環境等の異業種で高く評価されるため、積極的に連携を検討してください。

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申請ガイド

1

ステップ1

中部経済産業局やあいち産業振興機構等のマッチングを活用

2

ステップ2

ものづくりの知見を活かした新サービスの事業計画を策定

3

ステップ3

中部経済産業局に事前相談

4

ステップ4

jGrantsで電子申請・プレゼン動画提出

5

ステップ5

審査・採択

ポイント

中部圏の審査では「ものづくりの強みをどうサービスに転換するか」の具体性が重視されます。製造業の技術を他産業にどう応用するか、明確な技術移転のロジックを示しましょう。

審査と成功のコツ

製造業の技術力をサービスに転換
カイゼン手法、品質管理、精密加工技術など、中部の製造業が培った強みをサービス産業に応用する計画は、独自性が高く評価されます。
自動車産業の変革をチャンスに
EV化で既存事業が縮小する自動車部品メーカーが、異業種連携で新サービスに挑戦するストーリーは、地域経済の構造転換に資するものとして注目されます。
実証フィールドとしての工場群
中部には多数の製造工場があり、IoTやAIを活用したスマートファクトリーサービスの実証に最適な環境です。

ポイント

中部の新連携で差をつけるポイントは「ものづくりDNA」の転用です。製造現場で当たり前の品質管理や工程管理のノウハウは、サービス業にとっては革新的な差別化要素になり得ます。この「当たり前」の価値を異業種の視点で再発見することが、真の異業種連携です。

対象経費

対象となる経費

事業費(4件)
  • 新サービス開発の原材料費
  • 試作品製造費
  • 市場調査費
  • 実証実験費
外注費(3件)
  • システム開発委託費
  • デザイン委託費
  • 分析・試験外注費
知的財産関連費(2件)
  • 特許出願費用
  • 商標登録費用
旅費(2件)
  • 連携先との打合せ旅費
  • 市場調査出張旅費
専門家経費(2件)
  • 技術アドバイザー謝金
  • コンサルタント費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地・建物取得費
  • 車両購入費
  • 汎用パソコン
  • 人件費
  • 間接経費
  • 通常事業運営費
  • 飲食・接待費
  • 他補助金との重複経費

よくある質問

Q自動車部品メーカーでも申請できますか?
A

はい、中小企業者であれば申請可能です。自動車部品メーカーが持つ精密加工技術や品質管理ノウハウを、異業種(IT、医療、食品等)と組み合わせた新サービスの開発は、中部圏の新連携として非常に有望なテーマです。

Qものづくり補助金との違いは?
A

ものづくり補助金は単独企業の設備投資や試作品開発が中心ですが、新連携支援事業は複数企業の異業種連携によるサービスモデル開発が対象です。製造業のサービス化を目指すなら新連携、設備投資ならものづくり補助金と使い分けが可能です。

Q中部5県以外の企業との連携は?
A

代表企業は中部地方に事業所が必要ですが、連携パートナーに他地域の企業を含めることは可能です。全国展開を見据えた連携計画は評価されます。

Q問い合わせ先は?
A

中部経済産業局産業部経営支援課(名古屋市中区三の丸2-5-2、TEL:052-951-0521)が窓口です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

他の経済産業局への重複申請は不可。中部地方独自の支援(あいち産業振興機構の支援事業等)との併用は、経費重複がない範囲で可能な場合があります。ものづくり補助金との役割分担も検討に値します。

詳細説明

概要

中部経済産業局管轄の新連携支援事業は、日本最大の製造業集積地である中部地方の中小企業が異業種連携で新サービスを生み出す取り組みを支援します。

中部圏の強み

  • 自動車産業:トヨタをはじめとするサプライチェーンの厚み
  • 航空宇宙:MRJ開発を核とした産業クラスター
  • 精密機械:工作機械・産業用ロボットの集積
  • 産学連携:名古屋大学等の工学系研究機関

補助の仕組み

最大2年度の継続支援。中間評価で次年度の継続が判断されます。

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