【近畿経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

代表企業は近畿2府4県内に事業所を有する中小企業者である必要がありますが、連携パートナーに他地域の企業を含めることは可能です。例えば、京都のメーカーが東京のIT企業と連携して新サービスを開発するケースも対象となり得ます。ただし、事業の主たる実施場所が近畿圏内であることが望ましいです。

はい、伝統産業の企業も申請可能です。むしろ、伝統技術と最新テクノロジーの融合による新サービス開発は、近畿圏の新連携として高く評価されるテーマです。西陣織のパターン技術×AI、清水焼の釉薬技術×化学メーカーなど、伝統産業の技術を活かした革新的なサービスモデルが期待されています。

大阪産業創造館は中小企業のビジネスマッチングや事業計画策定を支援しています。新連携のパートナー探しや事業計画のブラッシュアップに活用できます。ただし、補助金の審査は近畿経済産業局が行うため、直接の関与はありません。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者であれば飲食業も対象です。例えば、飲食店×食品メーカー×IT企業の連携で、フードテックサービスを開発するようなプロジェクトは新連携の趣旨に合致します。

補助金額の上限や補助率は年度ごとの募集要項で定められます。近畿経済産業局産業部産業振興室（TEL：06-6966-6054）に直接お問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。

年度後半に外部有識者で構成される中間評価委員会が開催され、事業の進捗状況、成果、今後の見通しが評価されます。中間評価の結果が良好でない場合、次年度の事業の縮小や補助金の不交付となる可能性があります。1年目で具体的な成果を示すことが重要です。

新連携支援事業は中小企業庁所管の制度で、他の経済産業局への重複申請はできません。近畿圏では、大阪府の成長産業特区支援や京都府の知恵産業創造事業など、府県独自の支援制度との併用が可能な場合があります。ものづくり補助金との経費の重複には注意が必要ですが、事業フェーズが異なれば併用も検討できます。