【北海道経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

最低2者以上の異業種中小企業による連携が必要です。大学や研究機関を含めた産学官連携も推奨されています。連携する企業数に上限はありませんが、各者の役割が明確で、連携の必然性があることが重要です。形式的に企業数を増やすよりも、実質的な連携関係があることが評価されます。

いいえ、2年度目の補助は保証されていません。事業計画に基づき2年度にわたる補助を「予定」していますが、年度後半の中間評価の結果によっては、次年度の事業の縮小や補助金の不交付となる場合があります。1年目で着実に成果を出し、中間評価で高い評価を得ることが2年目の継続につながります。

北海道経済産業局への申請は北海道内の中小企業が代表者となることが基本ですが、連携パートナーに道外企業を含めることは可能です。ただし、事業の主たる実施場所が北海道であり、北海道経済への波及効果が期待できることが条件です。道外企業との連携により全国市場を目指す計画は、むしろ積極的に評価されます。

動画は連携の意義と新サービスの革新性を伝えるものです。高品質な映像制作は求められていません。代表者による事業説明、連携各社の紹介、新サービスのデモンストレーション（あれば）を5〜10分程度にまとめてください。専用のアップロードURLが提供されるので、そちらに提出します。

本事業は中小企業者等を対象としていますが、連携体の中に大企業が研究開発パートナーとして参加することは可能な場合があります。ただし、補助金の受給対象は中小企業者等に限られます。詳細は北海道経済産業局に確認してください。

北海道では、食品加工業×IT業、観光業×テクノロジー企業、農業×エネルギー企業といった、北海道の強みを活かした連携が評価されやすい傾向にあります。ただし、審査は全国共通の基準で行われるため、連携の新規性と事業化の見込みが最も重要です。北海道ならではの課題（広域物流、寒冷地対応等）を解決するサービスは、他地域への横展開可能性も高く評価されます。

新連携支援事業は中小企業庁が所管する制度で、各経済産業局を通じて申請します。同一テーマで他の経済産業局への重複申請はできません。 ものづくり補助金や事業再構築補助金との関係では、同一経費の重複は認められませんが、事業フェーズが異なる場合は併用が可能な場合もあります。新連携支援事業でサービスモデルを開発し、ものづくり補助金で量産化設備を導入するといった使い分けが考えられます。 北海道独自の支援制度（北海道中小企業総合振興基金事業等）との併用については、個別に確認が必要です。また、中小企業基盤整備機構の専門家派遣制度は無料で利用でき、新連携計画の策定支援に活用できます。