【沖縄経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

はい、連携パートナーは沖縄県内に限定されません。例えば沖縄の観光事業者と東京のIT企業が連携してデジタル観光サービスを開発する、といった地域横断型の連携も対象です。ただし、代表企業の所在地で管轄の経済産業局が決まるため、沖縄の企業が代表であれば沖縄総合事務局が窓口になります。沖縄のサービス産業振興に資する事業内容であることが求められます。

OISTは世界水準の研究を行う大学院大学であり、産学連携の観点から非常に高く評価されます。OISTの先端技術（ロボティクス、AI、海洋科学、エネルギー等）と沖縄の中小企業の現場力を組み合わせた提案は、技術的な独自性と地域への波及効果の両面で審査に有利です。OISTの技術移転・産学連携部門に相談することで、マッチングの支援を受けられます。

もちろん可能です。本事業は「地域経済を支えるサービス産業の競争力強化」が目的であり、観光に限定されません。物流、IT、介護・福祉、教育、建設関連サービスなど、沖縄のサービス産業全般が対象です。ただし、沖縄の地域特性や課題との関連性が明確な事業ほど、審査で高く評価される傾向にあります。

はい、沖縄県全域が対象です。宮古島、石垣島をはじめとする離島の企業も申請できます。離島ならではの課題（物流コスト、人材確保等）を逆手に取った革新的なサービスモデルの開発は、独自性の高い提案として評価される可能性があります。離島間の連携や本島企業との連携なども有効な連携形態です。

いいえ、保証されません。事業計画では連続2年度の支援を予定していますが、年度後半に外部有識者で構成される中間評価委員会が事業の実施状況を評価します。評価結果によっては次年度の規模縮小や交付停止となる場合があります。初年度から計画的に成果を出し、中間評価で高い評価を得ることが2年目の継続の条件です。

同一経費への二重受給は不可ですが、異なる経費区分であれば沖縄固有の支援制度との併用を検討できます。沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）や各種県補助金との段階的活用が可能です。具体的な併用可否については、沖縄総合事務局と各制度の事務局に事前に確認してください。沖縄は支援制度が充実しているため、戦略的な組み合わせで事業全体のコスト負担を大幅に軽減できます。

本事業は経済産業省・中小企業庁所管の補助金であり、同一経費への他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、沖縄は「沖縄振興特別推進交付金」（一括交付金）をはじめ沖縄固有の支援制度が充実しており、異なる経費区分であればこれらとの併用を検討できます。例えば本事業でサービスモデルを開発し、沖縄県の産業振興補助金で販路開拓・マーケティング費用を賄うという段階的活用が有効です。また、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金との組み合わせも一般的です。二重受給にならないよう、沖縄総合事務局と各制度の事務局に事前確認を取ってください。