【四国経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

はい、連携パートナーは四国に限定されません。例えば四国の食品メーカーと大阪のIT企業が連携してフードテック系の新サービスを開発する、といった地域横断型の連携も対象になり得ます。ただし、代表企業の所在地を管轄する経済産業局に申請する必要があるため、代表企業が四国にある場合は四国経済産業局が窓口となります。四国地方のサービス産業振興に資する事業であることが期待されます。

四国の産業特性を活かせる分野として、農業×テクノロジー（スマート農業サービス）、観光×ヘルスケア（お遍路ウェルネス）、水産業×EC（産直サービス）、高齢者向けサービス（見守り、買い物支援等）、ものづくり×サービス化（愛媛の紙・タオル産業のカスタマイズサービス等）が有望です。人口減少先進地としての課題解決型サービスは全国モデルとなる可能性があり、審査でも高く評価されます。

年度後半の中間評価委員会の評価結果によっては、次年度の補助事業の規模縮小や交付停止となる場合があります。打ち切りになった場合、初年度の補助金返還は通常求められませんが、事業計画の変更届等の手続きが必要になることがあります。打ち切りリスクを回避するには、初年度から計画通りの進捗と具体的な成果を示し、中間評価で高評価を得ることが重要です。

GビズID（gBizIDプライム）の取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。申請書類に不備がある場合はさらに時間がかかることもあります。本事業への申請を検討している場合は、公募開始前にGビズIDの取得を完了しておくことを強くおすすめします。取得は無料で、デジタル庁のGビズIDポータルから手続きできます。

中間評価委員会では、事業計画に対する進捗度、連携体制の実効性、市場での反応・手応え、経費の適切な執行状況、2年目の計画の妥当性などが総合的に評価されます。四国の地域課題解決への貢献度も考慮されます。定量的な成果指標（KPI）を設定し、客観的なデータで進捗を示せるよう準備しておくことが大切です。

動画では、連携体の各メンバーが自社の強みと連携への期待を語る構成が効果的です。四国の地域課題と解決策としてのサービスモデルの関連性を視覚的に示し、実際のプロトタイプやデモがあれば映像で紹介しましょう。書面では伝わりにくい事業への情熱やチームワークを表現することが動画審査の意義です。制限時間内に要点を簡潔にまとめることも重要です。

本事業は経済産業省・中小企業庁の補助金であり、同一経費への他の国庫補助金との併用は不可です。ただし異なる経費区分であれば組み合わせが可能な場合があります。四国では各県独自の産業支援制度があり、例えば愛媛県の「えひめ産業振興事業」、香川県の中小企業支援策、高知県の「産業振興計画」関連補助金などとの段階的な併用を検討できます。本事業でサービスモデルを開発した後、小規模事業者持続化補助金で販路開拓、IT導入補助金でシステム構築といった活用も有効です。各制度の事務局に二重受給にならないことを事前確認してください。