令和４年度 ⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦（事業者募集_ 二次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
産学連携の共同講座設置を直接支援
企業が大学・高専に共同講座を設置する費用を補助。産業界のニーズに即した実践的カリキュラムを高等教育機関に組み込めます。
処遇反映枠で補助率1/2に引き上げ
リスキリングの成果を従業員の処遇（昇進・昇給等）に反映する仕組みを導入すれば、補助率が1/3から1/2に引き上げられます。学びと処遇改善を直結させる先進的な取り組みを優遇します。
企業内リスキリングと学生育成の二刀流
共同講座で社員のリスキリングを行いながら、同時に当該分野の学生を輩出できます。短期的な人材育成と中長期的な人材パイプライン構築を一つの事業で実現します。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 大学・高専等に共同講座を設置・運営する企業等（補助対象事業者）\n
事業要件
- 特定分野の高度人材育成のための共同講座を設置すること・通常枠：共同講座の設置・運営・処遇反映枠：上記に加え、リスキリング成果を処遇に反映
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
3問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：連携先大学・高専との協議
共同講座の内容・体制を連携先と協議します。\n
ステップ2：申請書類の準備・提出
公募期間（〜2023年8月22日17時）内に提出。\n
ステップ3：採択・講座開設・運営
交付決定後、2024年2月29日までに事業を実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
産業界の人材ニーズを明確に示す
処遇反映の仕組みを具体的に設計する
ポイント
対象経費
対象となる経費
講座運営費(3件)
- 講師謝金
- 教材開発費
- 施設使用料
設備費(2件)
- 研究・実験設備費
- IT機器・ソフトウェア費
人件費(2件)
- 講座運営スタッフ人件費
- TA人件費
その他(2件)
- 受講者募集費
- 評価・分析費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 通常の企業研修費
- 高等教育機関の既存講座の運営費
- 土地・建物の取得費
- 他の補助金で充当される経費
よくある質問
Qどの分野の講座が対象ですか？
産業界が必要としながら人材供給が不足している分野が対象です。デジタル、グリーン、AI、半導体等の成長分野が想定されますが、特定の分野に限定されていません。
Q複数の大学と連携して複数の講座を設置できますか？
連携する高等教育機関が異なる場合に限り、同一事業者による複数案件の応募が可能です。ただし、応募状況等を踏まえ採択が劣後する可能性があります。
Q処遇反映枠の具体的な要件は？
共同講座によるリスキリングの成果等を従業員の処遇に反映する取り組みが必要です。昇進・昇給・手当等の具体的な制度設計が求められます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q講座は補助事業期間内に完了する必要がありますか？
共同講座を補助事業期間を超えた期間で計画・実施することは可能ですが、当該年度の補助対象経費は補助事業期間（〜2024年2月29日）内に発生したものに限られます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
厚労省の人材開発支援助成金（事業主向け）との併用は同一経費では不可ですが、異なる研修・講座であれば併用可能な場合があります。税制面では人材投資促進税制等の活用も検討してください。
詳細説明
高等教育機関における共同講座創造支援事業とは
企業が大学・高専に共同講座を設置し、高度専門人材を育成する産学連携の取り組みを支援する経産省の補助金です。
申請枠
- 通常枠：補助率1/3、上限3,000万円
- 処遇反映枠：補助率1/2、上限3,000万円
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