令和４年度　⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦（事業者募集）

はい、企業規模に関わらず応募可能です。中小企業の場合、地域の高専との連携など身近な教育機関とのパートナーシップから始めることが効果的です。

自社従業員のリスキリングと、大学・高専の学生への教育の両方が想定されています。自社の人材育成と将来の採用候補者の育成を同時に実現できるのが共同講座の利点です。

共同講座でのリスキリング成果を従業員の昇給、昇格、手当支給等の処遇に反映する取組です。学びが報われる仕組みを人事制度に組み込むことで、従業員のリスキリング意欲を高める効果があります。

同一事業者が複数案件を応募する場合、連携する高等教育機関が異なることが条件です。ただし、応募状況によっては採択が劣後する可能性がありますので、最も効果的な連携に絞ることをお勧めします。

法的な義務はありませんが、補助金の趣旨から継続的な人材育成基盤の構築が期待されています。事業終了後の自立的な運営計画を持つ申請は審査でも高く評価されます。

本事業は経済産業省所管の人材育成支援策です。厚生労働省の人材開発支援助成金とは対象経費が重複しない範囲で組み合わせ可能です。例えば、共同講座の設置は本補助金、受講する従業員の賃金補填は人材開発支援助成金という分担が考えられます。文部科学省の産学連携関連補助金とは、大学側の経費は文科省、企業側は本補助金という形での連携も検討できます。