【第2回】令和2年度住宅市場整備推進等事業補助金

住宅関連の基準や制度の普及促進に資する情報提供等の取組が対象です。具体的には、消費者や事業者向けのセミナー・講演会の開催、パンフレット・ガイドブックの作成配布、ウェブサイトの構築運営、調査研究・データ分析、人材育成プログラムの実施などが含まれます。住宅の建設や改修工事そのものは対象外で、制度の認知度向上や活用促進につながるソフト面の活動に特化した補助制度です。

非常に幅広い業種が応募可能です。建設業（住宅メーカー・工務店等）、サービス業（コンサルティング・調査研究機関等）、不動産業（既存住宅流通・仲介事業者等）、金融保険業（住宅ローン・住宅瑕疵保険関連等）、学術研究機関、農林業（木材・住宅材料関連等）、公務（住宅政策関連機関等）が対象です。法人格を有し、住宅関連の基準・制度に関する知見を持つ事業者であれば、業種を問わず応募できます。

第2回公募の応募期間は令和2年11月18日から12月2日までの約2週間です。他の補助金と比較しても短い応募期間となっているため、公募開始を待ってから準備を始めると間に合わない可能性があります。国土交通省のウェブサイトで公募情報を定期的にチェックし、事前に事業計画の骨子や実施体制の調整を済ませておくことを強くお勧めします。過年度の公募要領を参考にした事前準備が有効です。

本事業は法人格を有する民間事業者を対象としているため、個人事業主は原則として応募できません。ただし、法人を設立して応募する、または法人である団体の構成員として事業に参画するという方法は考えられます。また、NPO法人や一般社団法人等の非営利法人も法人格があれば応募可能です。詳細は国土交通省住宅局住宅生産課（TEL 03-5253-8111、内線39-428）にお問い合わせください。

審査では主に4つの観点が重視されます。第一に「事業の効果」として、対象制度の認知度・活用率向上への貢献度が評価されます。第二に「実現可能性」として、事業計画の具体性や実施体制の充実度が問われます。第三に「費用対効果」として、投入予算に対する普及効果の大きさが比較されます。第四に「持続可能性」として、補助期間終了後の継続性が評価されます。具体的な数値目標と実績のある実施体制をアピールすることが採択への近道です。

補助率や補助金の上限額は公募要領で定められますが、事業内容や規模によって異なります。一般的にこの種の普及促進事業では、補助対象経費の一定割合（例：定額または2/3以内等）が補助されます。具体的な金額は公募要領を確認してください。予算規模に応じた適切な事業計画の策定が求められるため、過大な計画よりも実現可能性の高い適正規模の提案が審査では評価される傾向にあります。

同一事業に対する国の他の補助金との重複受給は原則認められていません。ただし、事業内容が明確に区分される場合は、異なる事業として別の補助金を受給できる可能性があります。また、地方公共団体の補助金や民間団体の助成金との併用は、それぞれの制度の規定に従い可能な場合があります。複数の資金源を組み合わせる際は、経費の二重計上にならないよう明確な経理区分が必要です。事前に各制度の事務局に併用の可否を確認することをお勧めします。

住宅市場整備推進等事業補助金は、同一事業に対する国の他の補助金との重複受給は認められていません。ただし、事業内容が明確に区分される場合、異なる事業として別の補助金を受給できる可能性があります。例えば、本事業で住宅性能表示制度の普及セミナーを実施しつつ、別途、地方公共団体の独自補助で地域の住宅相談窓口を運営するなど、事業の切り分けが明確であれば併用の余地があります。また、民間団体の助成金や財団の研究費など、国庫補助以外の資金との組み合わせは比較的柔軟に対応できます。予算規模を拡大したい場合は、複数の資金源を組み合わせた事業設計を検討しましょう。なお、経費の二重計上は厳禁ですので、それぞれの資金で負担する経費を明確に区分した経理処理が必要です。