埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和５年度）

埼玉県内に事業所を有する中小企業者及びその他の法人が対象です。ただし、みなし大企業（大企業が実質的に経営を支配している企業）や、国又は地方公共団体から出資を受けている法人は対象外となります。業種は製造業、建設業、IT、サービス業、医療福祉など幅広く対象となっており、埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業実施要領の別表第１に掲げる者に該当する必要があります。

補助率は1/2または2/3です。企業が従業員に支給した奨学金返還支援手当の額に対して、この補助率が適用されます。適用される補助率は企業の規模や要件によって異なるため、申請前に事務局に確認することをお勧めします。2/3の補助率が適用される場合、企業の実質負担は支給額の1/3で済むため、非常に手厚い支援といえます。

奨学金返還支援制度を社内に正式に設け、手当等として奨学金返還のための金銭を支給する形式が求められます。給与とは別に手当として支給する方法が一般的ですが、具体的な支給方法や金額設定については、就業規則や賃金規定に明記する必要があります。制度の詳細設計については、事前に埼玉県産業労働部雇用労働課に相談することをお勧めします。

申請時点で奨学金返還支援制度を設けている必要がありますので、まず制度を整備してから申請することになります。制度設計にあたっては、埼玉県中小企業団体中央会や県の雇用労働課に事前相談し、補助金の要件に合致した制度にすることが重要です。制度の新規導入を検討している段階でも、まずは事務局に問い合わせて制度設計のアドバイスを受けることをお勧めします。

一般的に必要とされる書類は、補助金交付申請書、事業計画書、奨学金返還支援制度の規定を定めた書類（就業規則等）、支援対象者の情報、奨学金の返還状況を証明する書類などです。具体的な必要書類の一覧は公募要領に記載されていますので、埼玉県中小企業団体中央会のウェブサイトで最新の情報を確認してください。書類の不備は審査に影響しますので、提出前に事務局に確認することをお勧めします。

同一の支給額に対して複数の公的補助を受けることは原則として認められませんが、対象経費が重複しない範囲であれば、国の人材確保等支援助成金など他の制度との併用が可能な場合があります。併用を検討している場合は、事前に事務局に確認し、それぞれの制度の要件を満たしているか確認することが重要です。

本補助金は埼玉県独自の制度であり、国の類似制度との併用については個別に確認が必要です。厚生労働省の人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）など、従業員の福利厚生制度に関連する国の助成金を受給している場合でも、対象経費が重複しなければ申請可能な場合があります。ただし、同一の支給額に対して複数の公的補助を受けることは原則として認められません。他の県単独事業や市町村の類似支援制度との併用可否についても、事前に事務局に確認することをお勧めします。また、埼玉県では若手人材の確保に関連する他の支援施策も実施しており、それらと組み合わせることで総合的な人材確保戦略を構築できる可能性があります。