埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和４年度）

はい、申請期間内に制度を整備すれば申請可能です。就業規則への明記や社内規程の作成を行い、制度として正式に導入した上で申請してください。制度設計について不明な点は埼玉県中小企業団体中央会にご相談ください。

みなし大企業とは、資本金や従業員数は中小企業の基準を満たしていても、大企業が株式の過半数を保有している、または役員の過半数を大企業の役員が兼務しているなど、実質的に大企業の支配下にある企業を指します。みなし大企業は本補助金の対象外です。

対象となる奨学金の種類については、公募要領をご確認ください。一般的には日本学生支援機構の奨学金が主な対象となりますが、詳細は埼玉県中小企業団体中央会（奨学金返還支援室）にお問い合わせください。

制度の対象者の範囲は企業が自社の規程で定めます。正社員に限定するか、非正規雇用者も含めるかは企業の判断によりますが、補助金の対象要件に合致するか事前に確認することをお勧めします。

埼玉県内に事業所（支社・営業所等）を有していれば申請可能です。ただし、支援対象となる従業員は埼玉県内の事業所に勤務する方に限られる場合がありますので、詳細は事務局にご確認ください。

補助上限額や補助率の詳細は公募要領をご確認ください。制度として従業員に支給する奨学金返還支援手当の費用に対し、一定の補助が受けられます。具体的な金額は埼玉県中小企業団体中央会にお問い合わせください。

本補助金は令和4年度の事業として実施されています。翌年度以降も同様の事業が実施されるかは埼玉県の予算措置次第ですので、最新の情報を埼玉県や中小企業団体中央会のホームページでご確認ください。

本補助金は埼玉県独自の人材確保支援策ですが、国や他の機関が実施する人材関連の支援制度と組み合わせることで、より効果的な人材戦略を構築できます。たとえば、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は非正規雇用者の正社員化等を支援する制度であり、奨学金返還支援と併せて従業員の処遇改善を進めることで、定着率の大幅な向上が期待できます。また、「人材確保等支援助成金」は雇用管理制度の導入・改善を支援するもので、奨学金返還支援制度の整備と合わせて活用できる可能性があります。埼玉県内では「埼玉県正社員転換促進助成金」等の県独自の雇用関連助成金も存在しますので、併用の可否を確認しておくとよいでしょう。なお、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできないため、支援内容と経費の整理が必要です。