【小牧市】中心市街地空き店舗活性化支援補助金

原則として36ヶ月が補助の上限期間です。延長制度の有無は小牧市の最新の募集要項を確認してください。36ヶ月の補助期間内に事業を安定軌道に乗せ、補助終了後も自立して経営を継続できるよう計画を立てることが重要です。補助金はあくまで立ち上げ支援であり、継続的な経営の原資にするものではありません。

はい、既存事業者が中心市街地の空き店舗を借りて新たに出店する「事業拡張」のケースも対象です。ただし指定地域内で既に営業中の店舗を別の場所に移転するだけの場合は対象外です。あくまで指定地域内に「新たな」店舗を構えることが条件です。

いいえ、本補助金は家賃に特化した制度であり、内装工事費・設備購入費・什器備品費は対象外です。内装工事や設備投資については、小規模事業者持続化補助金や創業支援制度など、別の補助金の活用を検討してください。本補助金と合わせて複数の制度を組み合わせることで、開業コスト全体を効率的に圧縮できます。

はい、必須条件です。商業団体（商店街振興組合等）への加入と地域活性化への貢献は、本補助金の根幹にある条件です。加入にあたっては月会費が発生する場合がありますが、共同販促やイベントへの参加を通じた集客効果など、会費以上のメリットが期待できます。出店前に商業団体の担当者と面談し、活動内容や加入条件を確認しましょう。

対象地域は小牧市が中心市街地として指定した区域です。具体的な範囲は小牧市のホームページや商工振興課の窓口で確認できます。物件を探す前に対象地域の地図を入手し、候補物件が区域内にあることを確実に確認してください。不動産業者に依頼する際も「小牧市中心市街地指定地域内の物件」と条件を伝えると効率的です。

親族間の賃貸借では家賃が実態と異なる（高額設定して補助金を不正に受給する等の）リスクがあるため、制度の公正性を確保する目的で対象外としています。これは全国の類似制度でも一般的な規定です。血縁・姻族関係にある方が所有する物件は避け、第三者が所有する物件で出店を計画してください。

本補助金は家賃に特化した制度であり、他の家賃助成制度との併用は不可です。ただし内装工事費や設備投資費は本補助金の対象外であるため、これらの費用については別の補助金を活用できる可能性があります。例えば小規模事業者持続化補助金の「店舗改装費」や、愛知県の創業支援補助金で内装・設備費を賄い、家賃部分は本補助金で対応するという組み合わせが考えられます。ただし各制度の併用条件を個別に確認する必要があります。また小牧市の他の創業支援制度（起業・会社設立支援補助金等）との併用可否も事前に確認しましょう。経費の性質が明確に異なる制度同士であれば併用できるケースが多いですが、同一経費への二重補助は認められないのが原則です。