【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、ビルオーナーとテナントが「グリーンリース契約等」を締結して協働で省CO2化に取り組む必要がある点です。補助上限4,000万円（補助率1/3）で、テナント専用部と共用部・共用設備の両方が対象です。共用部の改修はテナントの床面積割合がビル全体の30%以上という条件があります。不動産賃貸借契約にグリーンリースの概念を組み込むことで、オーナー・テナント間のスプリットインセンティブ問題を解消し、既存ビルストックの脱炭素化を推進する先進的な制度です。
対象者・申請資格
既存テナントビルのオーナーとテナントが対象です。両者がグリーンリース契約等を締結し、協働して省CO2化に取り組むことが要件です。共用部の改修については、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上である必要があります。全業種が対象で、テナントの業種を問わず申請可能です。新築ビルは対象外で、既存ビルの改修に限られます。
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申請ガイド
一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターの公式サイトから公募要領と申請書類をダウンロードします。グリーンリース契約等の締結、改修計画、省CO2効果の試算、見積書などを準備して申請してください。詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2024hco2/tenant/）で確認できます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、グリーンリース契約の内容充実とCO2削減効果の大きさです。オーナーとテナントの費用負担と便益配分を明確にした契約書、BEMS導入による継続的な省エネ管理体制、改修前後のCO2排出量の定量比較を示しましょう。複数テナントとの包括的なグリーンリース契約はビル全体の効果が大きく、高評価につながります。
対象経費
対象となる経費
空調設備改修費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
照明設備改修費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
断熱改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
エネルギー管理システム（BEMS）導入費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
給湯設備改修費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
省CO2設備機器購入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設置工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 新築ビルに係る経費
- 土地・建物の取得費
- 省CO2に寄与しない設備の費用
- テナント家賃・管理費
- 設備改修以外の内装工事費
- 事業実施期間外に発生した経費
よくある質問
Qグリーンリース契約等とは何ですか？
ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関して締結する契約や覚書のことです。省エネ改修の費用負担や光熱費削減効果の配分、環境性能の維持管理などについて双方で合意するものです。
Q補助金額と補助率はどれくらいですか？
テナント専用部と共用部・共用設備を合算して最大4,000万円、補助率は1/3です。
Q共用部の改修にはどのような条件がありますか？
共用部または共用設備の改修については、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30%以上であることが条件です。
Qビルオーナーだけで申請できますか？
いいえ、ビルオーナーとテナントが協働して取り組むことが要件です。グリーンリース契約等を締結し、双方が合意の上で省CO2化に取り組む必要があります。
Qどのような設備が補助対象ですか？
テナントビルの省エネ化・省CO2化に必要な設備導入が対象です。具体的には空調設備、照明設備、断熱改修、エネルギー管理システムなどが想定されます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q新築ビルも対象ですか？
いいえ、本事業は既存のテナントビルが対象です。テナントが入居する既存建物の省CO2改修を支援する制度です。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）が窓口です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金で設備の省CO2改修を行った後、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）やZEB認証の取得を目指すことでビルの資産価値をさらに向上できます。また、省エネルギー投資促進支援事業費補助金でさらなる設備更新を行ったり、自治体の再エネ導入支援制度を活用して太陽光パネルを設置するなど、段階的な脱炭素化が効果的です。
詳細説明
テナントビルの省CO2改修支援事業とは
本補助金は、既存テナントビルにおいてビルオーナーとテナントが協働で省CO2化に取り組む場合に、設備導入等の費用を補助する環境省の制度です。グリーンリース契約等の普及促進と不動産セクターの脱炭素化を目的としています。
グリーンリース契約の意義
従来、テナントビルでは「スプリットインセンティブ問題」（省エネ投資をオーナーが行っても、光熱費削減の恩恵はテナントが受ける）が省エネ改修の障壁となっていました。グリーンリース契約は、この問題を解消し、オーナーとテナントが費用と便益を適切に分担する仕組みです。
補助の概要
- 補助上限額：4,000万円（テナント専用部＋共用部の合算）
- 補助率：1/3
- テナント専用部：グリーンリース契約に基づく設備改修
- 共用部・共用設備：テナント床面積割合がビル全体の30%以上であること
対象となる改修の例
- 高効率空調設備への更新
- LED照明の導入
- 断熱性能の向上（窓・壁の断熱改修）
- エネルギー管理システム（BEMS）の導入
- 高効率給湯設備への更新
期待される効果
グリーンリース契約の締結により、ビルの環境性能が向上し、テナントの光熱費削減、ビルの資産価値向上、CO2排出量の削減が同時に実現できます。ESG投資の観点からも不動産の環境性能は重要な評価指標となっており、本制度の活用は長期的な競争力強化にもつながります。