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募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約90日

【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）

基本情報

補助金額
3億円
補助率: 1/4～2/3（ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる）
0円3億円
募集期間
2025-03-28 〜 2025-05-09
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

ZEB普及促進支援事業は、業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化（ZEB）を推進する大規模な補助金です。新築・既存の両方が対象で、補助上限額は3億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物は5億円）と非常に大きな支援が受けられます。補助率はZEBランクにより異なり、新築は1/4〜1/2、既存は1/2〜2/3です。最高ランクの「ZEB」では新築1/2、既存2/3と手厚い補助率が設定されています。ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階に対応し、建物規模や所有者（民間・地方公共団体）によって対象範囲が異なります。環境省が所管し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた業務用建築物の脱炭素化を強力に後押しする中核的な制度です。

この補助金の特徴

本補助金の最大の特徴は、最大3〜5億円という大規模な補助額と、ZEBランクに応じた段階的な補助率設計です。新築では「ZEB」1/2、Nearly ZEB 1/3、ZEB Ready・Oriented 1/4。既存では「ZEB」・Nearly ZEB 2/3、ZEB Ready 2/3、Oriented 1/2と、既存建物の改修により手厚い補助率が設定されています。新築・既存の両方に対応し、地方公共団体と民間事業者の両方が対象です。ただし、延べ面積10,000㎡以上の新築は地方公共団体のみ、2,000㎡以上の既存は地方公共団体のみなど、建物規模による対象制限があります。

対象者・申請資格

地方公共団体および民間業務用建築物の所有者・建築主が対象です。全業種が申請可能ですが、建物規模による制限があります。延べ面積10,000㎡以上の新築は地方公共団体のみ、2,000㎡以上の既存は地方公共団体のみが対象です。民間事業者は延べ面積10,000㎡未満の新築、または2,000㎡未満の既存建物が対象となります。ZEBランク（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）のいずれかを達成する計画が必要です。

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申請ガイド

一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターの公式サイトから公募要領と申請書類をダウンロードします。ZEB化の設計計画、省エネ計算（一次エネルギー消費量の算定）、導入設備の仕様・見積書、ZEBプランナーやZEBコンサルタントの関与を示す書類などを準備して申請してください。詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025co2/zeb/）で確認できます。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、目指すZEBランクの達成確実性と設計の先進性です。ZEBプランナーやZEBコンサルタントの早期参画により、省エネ計算の精度を高めましょう。より高いZEBランク（「ZEB」やNearly ZEB）を目指す計画は高く評価されます。太陽光発電と蓄電池の組み合わせ、BEMSによる運用最適化など、包括的なZEB化計画を示すことが重要です。

対象経費

対象となる経費

高効率空調設備(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
LED照明設備(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
断熱材・高断熱窓(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
太陽光発電設備(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
蓄電池設備(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
BEMS（ビルエネルギー管理システム）(1件)
  • 事業運営や事務局管理に要する費用
高効率給湯設備(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
全熱交換器(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
高効率ポンプ・ファン(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
その他ZEB実現に必要な省エネ設備(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地取得費
  • 建物の構造体に係る費用（ZEB化に直接関連しない部分）
  • 一般的な内装・外装工事費
  • 設計監理費（一部を除く）
  • ZEB化に寄与しない設備費
  • 事業実施期間外に発生した経費

よくある質問

QZEBのランクにはどのような種類がありますか？
A

4つのランクがあります。「ZEB」は一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下、Nearly ZEBは75%以上削減、ZEB Readyは50%以上削減、ZEB Orientedは大規模建物（10,000㎡以上）で40%以上削減（用途により異なる）を達成する建物です。

Q補助上限額はどれくらいですか？
A

原則3億円です。ただし、地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物は5億円が上限となります。

Q新築と既存で補助率は違いますか？
A

はい、既存建物の方が手厚い補助率です。例えば最高ランク「ZEB」の場合、新築は1/2、既存は2/3です。既存建物のZEB化改修をより強力に推進する制度設計となっています。

Q民間企業でも申請できますか？
A

はい、民間企業も申請可能です。ただし建物規模による制限があり、延べ面積10,000㎡以上の新築建物は地方公共団体のみ、延べ面積2,000㎡以上の既存建物は地方公共団体のみが対象です。

Q延べ面積2,000㎡未満の建物の注意点は？
A

延べ面積2,000㎡未満の建物では、ZEB Readyは対象外です。また、既存建物のNearly ZEBの補助率は2/3ではなく1/2に下がります。「ZEB」であれば制限なく対象となります。

QZEB Orientedとは何ですか？
A

ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の大規模建物のみを対象とした区分で、一次エネルギー消費量の40%以上削減（用途により異なる）を達成する建物です。新築は1/4、既存は1/2の補助率が適用されます。

Qどのような設備が補助対象ですか？
A

ZEB実現に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器の導入が対象です。高効率空調、LED照明、断熱材、高断熱窓、太陽光発電、蓄電池、BEMS、高効率給湯設備などが含まれます。

Q問い合わせ先はどこですか？
A

一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）が窓口です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本補助金はZEB化の中核的支援ですが、事前に「非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」（上限100万円/施設）でフィージビリティスタディを行うと効果的です。また、再エネ関連補助金で太陽光発電のさらなる導入、蓄電池補助金でエネルギー自給率を高めることで、より高いZEBランクの達成を目指せます。自治体独自のZEB補助金との併用も検討してください。

詳細説明

ZEB普及促進支援事業とは

本補助金は、業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化（ZEB）に必要な省エネ・省CO2設備の導入費用を補助する、環境省の大規模支援制度です。新築建築物と既存建築物の両方が対象で、最大3〜5億円の支援が受けられます。

ZEBとは

ZEB（Net Zero Energy Building）とは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにすることを目指した建物です。高断熱化・高効率設備による「省エネ」と、太陽光発電等による「創エネ」を組み合わせて実現します。

ZEBランクと補助率

ランク新築 補助率既存 補助率
ZEB（正味ゼロ以下）1/22/3
Nearly ZEB（75%以上削減）1/32/3
ZEB Ready（50%以上削減）1/42/3
ZEB Oriented（40%以上削減）1/41/2

建物規模による対象制限

  • 延べ面積2,000㎡未満：ZEB Readyは対象外、既存のNearly ZEBは1/2
  • 延べ面積10,000㎡以上の新築：地方公共団体のみ対象
  • 延べ面積2,000㎡以上の既存：地方公共団体のみ対象
  • ZEB Oriented：10,000㎡以上の建物のみ対象

補助上限額

  • 原則：3億円
  • 地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物：5億円