令和6年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は災害対策と環境対策を兼ねた天然ガス利用設備の導入支援です。上限3億6,000万円と非常に大型で、停電対応型コージェネレーションシステムや停電対応型GHP（ガスヒートポンプ）が対象です。中圧導管または耐震性低圧導管によるガス供給が必要で、災害時に地域住民に空間・物資・情報を提供できる施設への設置が条件です。家庭用は除外され、全業種が対象となっています。
対象者・申請資格
家庭用を除く全業種の事業者が対象です。天然ガスを燃料とした停電対応型設備を導入し、中圧導管または耐震性低圧導管によるガス供給を受けることが条件です。設置場所は防災計画指定の避難所、防災中核施設、または防災協定締結施設であり、災害時に地域住民を支援できる施設であることが必要です。ZEB建築物は対象外です。
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申請ガイド
公募説明会（動画公開あり）を確認した上で、設備導入計画書を作成します。設置施設の防災計画上の位置づけ、ガス供給体制、停電時の運用計画、CO2削減効果などを明記します。設備メーカーやガス事業者との連携が重要です。jGrantsでの電子申請が基本ですが、やむを得ない場合はメール・郵送も可能です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、災害時の地域貢献度の高さとCO2削減効果です。防災協定の締結状況、避難所としての収容能力、設備の信頼性を具体的に示しましょう。ガス事業者との連携体制と、平時の省エネ効果も重要な評価項目です。
対象経費
対象となる経費
停電対応型コージェネレーションシステム本体(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
停電対応型GHP（ガスヒートポンプ）本体(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備の設置工事費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
ガス配管工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
専用計測装置の導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
電気工事費（系統連系含む）(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
付帯設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 家庭用設備
- ZEB建築物への導入
- 汎用性のある設備・備品
- 設備の維持管理・運転費
- 飲食費・消耗品費
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qどのような設備が対象ですか？
停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）と、停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP）が対象です。系統電力の停電時に発電または空調を継続できる設備であることが条件です。
Qどのような施設に設置する必要がありますか？
災害時に避難所として活用される防災計画指定施設、防災上の中核施設、または地方公共団体と防災協定を締結している施設が対象です。災害時に地域住民に空間・物資・情報を提供できることが条件です。
Q家庭用は対象ですか？
いいえ、家庭用需要は対象外です。事業所、商業施設、公共施設等が対象です。
Qガスの供給方法に条件はありますか？
はい、中圧導管によるガス供給、または耐震性を向上させた低圧導管等による供給を受けることが必要です。
QZEBは対象ですか？
いいえ、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）は対象外です。
Q補助率はいくらですか？
補助率は1/2または1/3で、設備の種類や条件により異なります。上限額は最大3億6,000万円です。詳細は交付規程をご確認ください。
Q計測装置の設置は必要ですか？
はい、導入後の設備に運転状況を確認するための専用計測装置の取り付けが必要です。
QjGrantsで申請できない場合はどうすればよいですか？
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等による申請も認められています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
BCP（事業継続計画）関連の補助金や、省エネルギー設備投資に関する税制優遇と組み合わせることで、災害対策をより包括的に進められます。ZEB化補助金とは併用できませんが、蓄電池補助金等と合わせて電力レジリエンスを高めることも検討しましょう。
詳細説明
補助金の目的
大規模災害時の停電に備え、天然ガスを利用した停電対応型設備の導入を支援することで、災害時の強靱性向上と平時の環境対策を同時に実現する補助金です。令和6年度補正予算事業として実施されています。
対象設備
- 停電対応型コージェネレーションシステム：ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池
- 停電対応型GHP：ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン
いずれも系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備が条件です。
補助率・上限額
補助率は1/2または1/3（設備種別・条件により異なる）、補助上限額は最大3億6,000万円です。
設置施設の要件
以下のいずれかの施設に設置する必要があります。
- 防災計画指定の避難所等として活用される施設
- 防災上の中核となる活動拠点施設
- 地方公共団体と防災協定を締結（見込み含む）している施設
災害時に地域住民へ空間・物資・情報を提供できることが必須です。
ガス供給の条件
中圧導管によるガス供給、または耐震性を向上させた低圧導管等による供給が必要です。災害時にもガス供給が継続できる体制が求められます。
問い合わせ先
一般社団法人 都市ガス振興センターが事業全般の窓口です。