令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第1回公募

石油や天然ガスを産出する国を指します。中東（サウジアラビア、UAE、カタール等）、東南アジア（インドネシア等）、中央アジア、アフリカ等の資源国が想定されますが、具体的な対象国は事業計画によります。

産油・産ガス国において、日本と相手国との関係強化に資する多様な人材を育成する事業です。相手国の石油・ガス産業の専門家育成や、日本との経済関係を深める人材の養成が含まれます。

約32億円（令和7年度政府予算案）です。採択件数に上限は設けられていませんが、予算の範囲内での採択となります。

日本法人と現地法人の共同申請が可能です。現地法人は幹事法人または日本法人の共同申請者の海外子会社（出資比率10%以上）または海外孫会社（出資比率50%超の子会社の出資比率50%超）である必要があります。

事業内容に応じて定額・2/3・1/2のいずれかが適用されます。最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省と調整して決定されます。

日本の先端技術の資源国への移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油・天然ガス開発に係る調査等が対象です。技術支援から設備導入、調査研究まで幅広い事業が含まれます。

採択後であっても経済産業省が内容を確認し、採択の取り消しを行う権利が留保されています。正確な情報に基づく申請が求められます。

本補助金は産油・産ガス国との関係強化と資源の安定供給確保が主目的で、人材育成事業も含まれます。一方、資源国脱炭素化補助金は脱炭素燃料の市場創出に焦点を当てています。

本補助金は産油・産ガス国との関係強化に特化しています。技術開発段階ではNEDOの国際共同研究開発事業、人材交流にはJICAの技術協力プロジェクト、海外展開支援にはJETROの事業との組み合わせが有効です。同じ資源エネルギー庁所管の資源国脱炭素化補助金（ID981）との棲み分けや相互補完も検討できます。