愛媛県でまちづくり・地域振興の補助金を探す前に

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、うちの会社、愛媛で地域活性化の事業をやりたいんですけど、「まちづくり」って補助金を探すと種類が多すぎて全然絞り込めなくて!
室谷

室谷

代表取締役

分かります! まちづくり・地域振興は補助金の対象が本当に幅広いですからね。自治体、NPO、中小企業、農業法人…全部が対象になりうるんで、まず「どの立場で何をやりたいか」を整理することが大事なんですよ。
佐藤

佐藤

編集長

ざっくり分類すると、どういう種類があるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

大きく3つで考えると分かりやすいです。「地域の人材育成・移住」「産業振興・地場産業支援」「脱炭素・環境まちづくり」の3軸ですね。愛媛はこの全部で使える制度が87件以上ある、なかなか手厚い地域なんです。
佐藤

佐藤

編集長

87件! 多いですね。
室谷

室谷

代表取締役

全国制度が7割、愛媛独自が3割くらいのイメージです。全国制度はJグランツで申請できるものが多いので、GビズIDをまだ持ってない方はまず取得するところから始めてほしいですね。

愛媛のまちづくり補助金 3軸の整理

  • 人材育成・移住支援: IT人材育成(AKATSUKI等)、地域の人事部、移住支援金
  • 産業振興・地場産業: 小規模事業者持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)、酒類業振興等
  • 脱炭素・環境まちづくり: デコ活推進事業、温暖化防止活動促進事業、公共交通脱炭素化

愛媛県の補助金・助成金87件の全体像

愛媛県まちづくり補助金 3軸比較インフォグラフィック
愛媛県まちづくり補助金 3軸比較インフォグラフィック
佐藤

佐藤

編集長

87件の制度、全部チェックするのは大変ですよね。まずどこから手をつければいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

申請する「主体」で絞り込むのが一番早いです。法人・NPO・任意団体で取り組み規模が違うと、使える制度も変わってきますよ。
申請主体代表的な制度補助規模難易度
民間企業(中小・中堅)地域の人事部支援事業、酒類業振興上限1,300万〜2.9億円中〜高
NPO・任意団体デコ活推進事業、温暖化防止活動促進事業上限100万〜1,000万円低〜中
自治体・公共機関公共交通脱炭素化、石油供給体制構築数億〜数十億円
スタートアップ・若手個人AKATSUKIプロジェクト、TANEMAKI上限3,000万〜8.9億円
小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型上限50万円
佐藤

佐藤

編集長

NPOとか任意団体でも使えるものがあるんですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。任意団体での申請は審査に通りやすい制度と通りにくい制度があるんで、それぞれ特徴を押さえておくといいですよ。

【国の主要制度】事業者・NPO向けまちづくり補助金

佐藤

佐藤

編集長

全国で使える制度から教えてもらえますか? まず規模の大きいものが知りたいです。
室谷

室谷

代表取締役

じゃあ、愛媛のまちづくり担当者が最初に知っておくべき制度から見ていきましょう。最大のインパクトは「地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」です。

AKATSUKIプロジェクト・TANEMAKIプロジェクト(若手IT人材育成)

佐藤

佐藤

編集長

名前がかっこいい(笑)。どんな事業ですか?
室谷

室谷

代表取締役

経済産業省と総務省がそれぞれ推進している、地方のIT・起業家人材を発掘・育成する大型プログラムです。産業界や学界で実績のある「プロジェクトマネージャー」を配置して、若手クリエーターを伴走支援するのが特徴ですね。
佐藤

佐藤

編集長

補助額はどのくらいですか?
室谷

室谷

代表取締役

AKATSUKIプロジェクト(令和7年度)は上限3,000万円で補助率は人件費・委託費2/3、開発支援費は10/10です。TANEMAKIプロジェクト(未踏的な地方若手人材育成)はさらに大きくて上限約12億円・補助率10/10。令和7年度補正版は上限8.9億円・補助率10/10です。
佐藤

佐藤

編集長

12億円! マジですか!
室谷

室谷

代表取締役

こういうのは執行団体(事務局)公募で、県や市が手を挙げるパターンが多いんですよ。愛媛で「若者に活躍してほしい」という地域機関があれば、ぜひ検討してほしい制度です。
佐藤

佐藤

編集長

申請のコツはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

プログラムの「ユニークさ」が審査の肝です。首都圏とは違う愛媛ならではの育成カリキュラムを設計できるかどうか。造船業の職人技×デジタルとか、みかん農業×スマート農業とか、地域の強みを絡めた企画が通りやすいですよ。

地域の人事部支援事業

佐藤

佐藤

編集長

「地域の人事部」って面白い名前ですね。
室谷

室谷

代表取締役

中小企業庁の事業で、複数の地域企業が束になって「人事部」機能を共有するという仕組みです。1社では採用・育成コストが高くて諦めていた中小企業が、地域一体で動けるようになるんです。
佐藤

佐藤

編集長

愛媛みたいな地域にぴったりですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです! 令和7年度 地域の人事部支援(補助事業者版)は上限1,300万円・補助率2/3〜1/3。令和8年度 地域の中堅・中核企業版(事務局公募)は上限約2.9億円・補助率10/10という超手厚い内容です。
佐藤

佐藤

編集長

10/10って全額補助ということですよね!
室谷

室谷

代表取締役

事務局を受けた団体への補助は10/10ですが、そこから間接補助で地域企業への支援を行う形です。地方銀行や商工会議所が取り組みやすい制度で、愛媛でも活用の余地が大きいですよ。詳しくは地域の人事部支援事業の詳細ページで確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型

佐藤

佐藤

編集長

持続化補助金はよく聞きますが、ビジネスコミュニティ型は初めて聞きました。
室谷

室谷

代表取締役

通常の持続化補助金(一般型・成長枠)は個社で申請しますが、ビジネスコミュニティ型は地域の事業者が連携してコミュニティを組んで申請するタイプです。
佐藤

佐藤

編集長

何か違うんですか?
室谷

室谷

代表取締役

商工会議所地区版(第7回締切分)商工会地区版(第7回締切分)も上限50万円で定額補助ですが、コミュニティ型の場合、複数社で地域のにぎわい創出に向けて連携できる。愛媛の商店街再生とか、道の駅周辺の活性化とかに向いていますよ。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 商工会に相談すれば動けるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。商工会・商工会議所の経営指導員を通じて申請するので、書類の作成支援が受けられるのが大きなメリットです。

デコ活推進事業(脱炭素×まちづくり)

佐藤

佐藤

編集長

「デコ活」って環境の話ですよね? まちづくりと関係あるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

実はかなり関係あるんです。デコ活推進事業は、脱炭素と「新しい豊かな暮らし」を同時に実現する地域の取り組みを支援するもので、企業・自治体・NPOが連携してCO2削減×生活充実を狙うプロジェクトが対象です。
佐藤

佐藤

編集長

愛媛だと具体的にどんな取り組みが対象になりますか?
室谷

室谷

代表取締役

例えば、松山の路面電車(伊予鉄道)と連携したEV移動サービスとか、愛媛の豊かな自然を活かしたサステナブルツーリズムとか。「地域の魅力を活かしながらCO2を減らす」というストーリーが描けるかどうかがポイントです。
佐藤

佐藤

編集長

ちょっとハードル高そうですね(笑)。
室谷

室谷

代表取締役

最初からバチっとした企画じゃなくていいんですよ。愛媛県地球温暖化防止活動推進センターに相談してみるのがおすすめです。

地域における地球温暖化防止活動促進事業

佐藤

佐藤

編集長

センターというのは?
室谷

室谷

代表取締役

令和7年度 地域における地球温暖化防止活動促進事業は、各都道府県の「地域地球温暖化防止活動推進センター」を支援する補助金で、補助率5/10・上限約1,000万円です。NPOや任意団体がこのセンターを通じて啓発活動や温暖化防止イベントをやる際に活用できます。
佐藤

佐藤

編集長

NPOでも申請できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

センターに認定された団体が主体になる形ですが、愛媛の環境系NPOが動いてきた実績があれば、センター経由で支援を受けられる可能性がありますよ。

愛媛県の地域振興に活用できる特色ある制度

愛媛県まちづくり補助金 申請フロー
愛媛県まちづくり補助金 申請フロー
佐藤

佐藤

編集長

愛媛ならではの補助金やポイントって何かありますか?
室谷

室谷

代表取締役

愛媛って全国的に見てもおもしろい地域特性があるんですよ。造船業・農業・観光・半島部の過疎問題という複合課題を抱えていて、それが逆に補助金の「刺さりどころ」になる。
佐藤

佐藤

編集長

具体的にはどういうことですか?
室谷

室谷

代表取締役

例えば今治市の造船業×IT人材育成という切り口は、AKATSUKIプロジェクトのユニーク要件にはまりやすい。あと道後温泉・松山市内の観光まちづくりは、観光系のインバウンド補助と重複活用できる可能性があります。
佐藤

佐藤

編集長

重複申請ってできるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

同一事業費への重複はNGですが、異なる目的・フェーズで別々の補助金を組み合わせること自体は問題ないんです。例えば「調査フェーズ」で小規模事業者持続化補助金を使い、「実装フェーズ」でデコ活や地域の人事部支援を使う、という時系列の組み合わせはよくあります。
佐藤

佐藤

編集長

賢い使い方ですね!
室谷

室谷

代表取締役

補助金のスケジュールが毎年決まっているので、「来期の事業計画に合わせて補助金を組み込む」という発想が大事ですよ。愛媛県の産業振興財団に相談窓口があるので、まず概要を説明してみることをおすすめします。

愛媛の移住支援とまちづくりの接点

佐藤

佐藤

編集長

移住支援も「まちづくり」に関係するんですか?
室谷

室谷

代表取締役

深く関係しますよ! 東京圏から今治市・西条市・宇和島市・大洲市・西予市に移住して、地域の中小企業に就業した方には移住支援金が出るんです。これが地域側の人材確保、つまりまちづくりの一部になっている。
佐藤

佐藤

編集長

金額はどのくらいですか?
室谷

室谷

代表取締役

単身100万円、世帯100万円(条件によって60万円〜)というのが国+県の基本ラインですが、市によって上乗せがある場合もあります。今治市はものづくりの街として企業との連携が活発なんで、就業先とのマッチングも比較的見つかりやすいですよ。
佐藤

佐藤

編集長

地域側の事業者はどう関わればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

愛媛県が認定した「移住支援金対象企業」に登録することが必要です。ハローワークの求人に登録して、移住者向け求人として掲載するのが基本的な流れです。

酒類業振興補助金でまちづくりの核に

佐藤

佐藤

編集長

酒類業振興! これってどんな関係があるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

愛媛って今治・西条・松山に酒蔵が点在していて、「酒蔵ツーリズム」でまちを活性化している事例があるんですよ。令和8年度酒類業振興支援事業費補助金は、海外展開支援枠(上限1,000万円・補助率1/2)と新市場開拓枠(上限500万円・補助率1/2、小規模事業者は2/3)があって、酒蔵を核にした観光まちづくりと組み合わせやすい制度です。
佐藤

佐藤

編集長

酒蔵ツーリズムって実際に申請できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

「蔵元見学+体験+宿泊」というコンテンツパッケージを組んで、インバウンド向けに発信する場合は補助対象になりえます。愛媛の地酒を核に据えたまちの回遊性を高めるなら、観光庁系の補助金と組み合わせるのも手ですよ。

まちづくり・地域振興補助金 横断比較テーブル

佐藤

佐藤

編集長

ここまでいろんな制度が出てきましたが、一覧で比べてみたいですね。
室谷

室谷

代表取締役

まとめましょうか。申請のしやすさも加えてみます。
制度名上限額補助率主な対象申請難易度
TANEMAKIプロジェクト(IT若手育成)約12億円10/10地域の育成機関・企業
AKATSUKIプロジェクト(令和7年度補正)8.9億円10/10IT・起業家育成事業者
地域の中堅・中核企業支援(事務局公募)2.9億円10/10執行団体
AKATSUKIプロジェクト(令和7年度)3,000万円2/3・10/10地域育成企業
地域の人事部支援事業(補助事業者)1,300万円1/3〜2/3中小企業連合体等
地域温暖化防止活動促進事業1,000万円5/10地域推進センター・NPO
酒類業振興(海外展開枠)1,000万円1/2酒類製造・販売事業者
酒類業振興(新市場開拓枠)500万円1/2(小規模2/3)酒類事業者低〜中
持続化補助金ビジネスコミュニティ型50万円定額小規模事業者(連携)
佐藤

佐藤

編集長

上の制度ほど大きいけど難しい、下は小さいけどやりやすい、ということですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。まちづくりで動き始める場合は、まず持続化補助金ビジネスコミュニティ型で「地域連携の実績」を作ってから、大型制度にチャレンジするのが王道コースですよ。

愛媛のまちづくり補助金 申請のポイント

佐藤

佐藤

編集長

愛媛で補助金を申請するとき、特に気をつけることはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

3点あります。まず「愛媛ならでは」のストーリーを作ること。松山・今治・南予の三極構造、造船・農業・観光の産業多様性、しまなみ海道沿いの過疎問題…これらをどう課題として設定するかで審査結果が大きく変わります。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 全国共通のテンプレートじゃダメなんですね。
室谷

室谷

代表取締役

2点目はGビズIDの事前取得です。Jグランツで申請するほとんどの全国制度で必要になります。取得に2〜3週間かかることもあるので、補助金の公募が始まってから慌てないように事前準備を。
佐藤

佐藤

編集長

これ、よく聞きますよね。
室谷

室谷

代表取締役

3点目は愛媛県産業振興財団や愛媛県信用保証協会との関係構築です。公式の補助金相談窓口として機能しているので、まず相談に行くことで申請書の弱点を事前に修正できます。

よくある失敗パターン(愛媛の申請事例より)

  • 「地域に貢献する」という抽象的な記載だけで、具体的なKPIや数値目標がない
  • 採択後の「後払い」のキャッシュフローを想定せずに申請する(補助金は基本的に事後精算)
  • 申請期限直前に書類を揃えようとして不備で弾かれる
1Step 1 GビズIDを取得する(申請の2〜3週間前まで)
2Step 2 愛媛県産業振興財団に事前相談(方向性の確認)
3Step 3 補助金の公募要領を入手し、対象事業・補助率・スケジュールを確認
4Step 4 事業計画書(経営計画書)を作成。「課題→解決策→効果→KPI」の構成を意識
5Step 5 商工会・商工会議所の経営指導員、または申請支援の専門家に確認依頼
6Step 6 Jグランツ(電子申請)または郵送で提出
佐藤

佐藤

編集長

後払い問題って深刻ですよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。補助金は「先に自分が払って、後から補助金が振り込まれる」仕組みなので、特に上限数千万円の補助金を申請する場合は、立替資金の確保が必須です。信用保証協会の「補助金つなぎ融資」を活用するケースも愛媛では多いですよ。

相談窓口と補助金情報の集め方

佐藤

佐藤

編集長

どこで最新情報を集めればいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

愛媛県内で有効な相談窓口をまとめておきますね。

愛媛のまちづくり補助金 主な相談先

  • 愛媛県産業振興財団: 中小企業の補助金全般の相談窓口。松山市内に窓口あり
  • 愛媛県商工会連合会: 県内商工会が窓口。持続化補助金は各地区の商工会へ
  • 松山商工会議所: 松山市内の事業者向け。Jグランツ申請サポートも
  • 愛媛県地球温暖化防止活動推進センター: 脱炭素まちづくり関連の相談先
  • 国土交通省 四国地方整備局: 公共インフラ・まちづくり系補助の問い合わせ先
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます! 一発で解決しそうな情報が揃いましたね。
室谷

室谷

代表取締役

まちづくり補助金は「誰かと組む」ことが鍵なんです。愛媛で活動する場合は、NPO・自治体・地銀・商工会議所のネットワークをうまく使うと、単独申請より採択率が格段に上がりますよ。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 一人で頑張らなくていいんですね(笑)
室谷

室谷

代表取締役

まちづくりは本質的にコミュニティの話なので、補助金もコミュニティで動く方がはまりやすいんです。愛媛の豊かな地域性を活かして、ぜひチャレンジしてみてください!
佐藤

佐藤

編集長

他の都道府県のまちづくり支援制度も気になる方は、全国のまちづくり・地域振興補助金一覧や、愛媛県の補助金・助成金も参考にしてみてください。