愛媛県の事業者が知っておくべき支援制度の全体像
佐藤
編集長
室谷さん、愛媛県で災害対策とか感染症対策の補助金を探してるんですけど、正直どこから手をつければいいかわからなくて。
室谷
代表取締役
分かります、分かります！愛媛って実は南海トラフ巨大地震の被害想定がかなり大きい県なので、防災関連の補助金の種類が多いんですよね。大きく分けると「事業者向け」と「自治体・公共施設向け」の2軸で考えるとスッキリしますよ。
佐藤
編集長
2軸ですか！
室谷
代表取締役
そうです。中小企業や病院・福祉施設が使える補助金と、市町村や公共施設が使える補助金で、対象者が全然違うんです。あと感染症対策は、コロナ禍以降は「事業継続」の文脈で防災と一緒くたに扱われることが増えました。愛媛の地域性と合わせて解説しますね。
| 区分 | 主な対象 | 代表的な補助金 |
|---|---|---|
| エネルギー・防災設備 | 中小企業、自治体 | 燃料備蓄推進、天然ガス設備 |
| インフラ強靭化 | 自治体、公共施設 | 環境省レジリエンス事業 |
| 南海トラフ対策 | 県・市町村 | 旧鉱物採掘区域防災対策 |
| 事業再建支援 | 中小企業 | 持続化補助金・災害支援枠 |
| ガス・通信インフラ | 事業者 | 都市ガスレジリエンス強化 |
佐藤
編集長
なるほど、けっこう種類があるんですね。愛媛特有の事情ってあるんですか？
室谷
代表取締役
愛媛は南海トラフの被害想定エリアとして、宇和島市や八幡浜市など南予地域を中心に津波被害リスクが高い地域が多いんです。そのぶん国の南海トラフ対策の補助金が直接関係してくることが多い。あと2018年の西日本豪雨でも愛媛は特に大きな被害を受けていますよね。宇和島の農業被害とか記憶に新しい方も多いと思います。
佐藤
編集長
ああ、あの時は本当に大変でしたね…。そういう背景があるから補助金も手厚いわけですか。
室谷
代表取締役
まさにそうです！だから「防災やレジリエンス強化」という名目の補助金を愛媛の事業者は優先的にチェックすべきで、全国制度の中にも愛媛を主要対象とした補助金が入ってます。次からは具体的に見ていきましょう。
【事業者向け】愛媛県で使える災害対策・防災補助金
佐藤
編集長
じゃあまず事業者向けから教えてください！
室谷
代表取締役
最初に押さえるべきは「燃料備蓄」系の補助金です。これは病院・福祉施設・避難所になる施設が災害時に電気やガスが止まっても動き続けるための設備を導入する支援で、補助率が手厚いんです。
災害時燃料備蓄推進事業（防災拠点向け）
室谷
代表取締役
令和7年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、自治体の防災拠点施設に自家用発電設備を設置する費用を補助する国の制度です。補助率は定額、上限は17億5,000万円と非常に大規模で、執行団体経由で市町村や関連施設に交付される仕組みです。
佐藤
編集長
17億！ってすごいですね。愛媛の市町村も申請できるんですか？
室谷
代表取締役
そうです。愛媛県内の市町村が対象になります。南海トラフの被害が大きく想定されている宇和島市や八幡浜市、大洲市の施設なんかは特に優先度が高いと思いますよ。
佐藤
編集長
なるほど。
室谷
代表取締役
同じ系列で、令和6年度補正「燃料備蓄推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入分）」というのもあって、こちらは補助率10/10（全額補助）で避難所・病院・福祉施設が燃料タンク等を導入する費用を全額みてくれます。補助上限も約21億円と大きい。
佐藤
編集長
全額補助！それは使わない手はないですね（笑）
室谷
代表取締役
ほんとに。ただこれらは執行団体公募形式なので、事業者が直接申請するというより、採択された執行団体を通じた間接補助という形です。施設管理者や自治体担当者は把握しておく価値があります。
天然ガス利用設備の導入支援
佐藤
編集長
ガスの話も聞きました。そっちの補助金はどうですか？
室谷
代表取締役
令和7年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」は、中小規模のガス導管事業者向けにバルブ開閉器やガバナ遠隔監視システムを導入する費用を補助します。バルブ開閉器は補助率2/3、遠隔監視システムは1/2、上限は約1億3,500万円です。
佐藤
編集長
ガス会社が対象なんですね。
室谷
代表取締役
資本金3億円以下または従業員300人以下の中小規模ガス事業者です。愛媛県内でも地域のガス事業者さんは対象になりえますね。過去の大規模地震でガス供給の停止が長引いた事例から、こういう遠隔制御設備の整備が急務になっています。
室谷
代表取締役
さらに、令和6年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（令和5年度版）も過去に実施されていて、上限2億円で機器・設備の導入を支援しています。このカテゴリは令和7年度も継続性が高いので、次回公募を見逃さないようにしましょう。
佐藤
編集長
継続してるんですか！それは重要な情報ですね。
室谷
代表取締役
天然ガス設備側では、令和6年度「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」もあります。これはコージェネレーションシステムや燃料電池、ガスエンジンヒートポンプなど停電対応型の設備を導入する費用で、補助率は1/2または1/3、上限は最大3億6,000万円の大型補助です。
佐藤
編集長
コージェネって、病院とかが非常用電源として持てるやつですよね？
室谷
代表取締役
そうです！停電しても自前で電気と熱を供給できる設備です。災害時でも医療を継続できるとか、福祉施設で暖房を維持できるとか、直接「命を守る」ことに繋がる投資です。愛媛の医療機関はぜひ活用を検討してほしいですね。
【自治体・地域インフラ向け】南海トラフ対策で使える補助金
佐藤
編集長
自治体向けの補助金はどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
愛媛が南海トラフの被害想定エリアに含まれているという点で、非常に重要な補助金が2つあります。まず令和6年度補正「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業・地盤ぜい弱性調査及び防災工事分）」です。
佐藤
編集長
名前が長い！（笑）どういう補助金ですか？
室谷
代表取締役
要するに、南海トラフ地震の被害が想定される地域で昔に石炭や亜炭を採掘していた跡地があるんですが、その地盤が弱くなっていて地震で陥没する危険があるので、県・市町村が調査と防災工事を行う費用を補助するものです。補助率は9/10、上限は約71億3,000万円という超大型の国家事業です。
佐藤
編集長
71億！国がそこまで本気なんですね。
室谷
代表取締役
これは令和10年度まで継続する長期事業です。愛媛県内でも旧採掘区域がある地域では県が申請できます。同じ文脈で、令和6年度補正「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（検証事業分）」という補助率9/10、上限約1,437万円の調査専用バージョンもあります。
佐藤
編集長
調査から本工事まで段階的に支援してくれるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。まず地盤調査をして危険箇所を特定し、そこから防災工事へと段階的に進む形です。県の防災・危機管理部門が把握しておくべき補助金です。
避難施設への再エネ設備導入
佐藤
編集長
学校とか公民館を避難施設として強化する補助金はありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ！【環境省】R8年度「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」です。太陽光発電や蓄電池、非常用電源設備などを避難施設や防災拠点に導入する費用を補助します。
佐藤
編集長
脱炭素と防災を両立ですか。一石二鳥ですね！
室谷
代表取締役
まさにそこがポイントで、平常時は再エネで電気代を下げながら、災害時は電力系統が止まっても施設を単独で動かせるようにする、という設計です。R7補正版の【環境省】R7補正「地域レジリエンス・脱炭素化事業」もほぼ同内容で実施済みです。この系列の補助金は毎年度継続されているので、愛媛の市町村は次回公募を狙いやすいです。
佐藤
編集長
毎年あるなら、今から準備しておくと有利そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。実は申請書類の準備に数ヶ月かかることが多いので、公募開始を待ってから動くと間に合わないことがある。愛媛県の担当部署や市町村の防災課は、年度始めの段階でリストを作っておくのがおすすめです。
愛媛県の防災補助金 申請準備カレンダー
- 4月〜5月: 国の当初予算補助金の公募開始。環境省・経産省系は特に早め
- 6月〜7月: 補正予算補助金の公募が出始める傾向
- 10月〜12月: 年度末前の追加公募・三次公募が出ることが多い
- 通年: 天然ガス設備系・燃料備蓄系は複数回公募が恒例
事前準備として: GビズID取得（申請に必要）・設備の見積もり取得・市町村との調整を先に進めておく
主要補助金の横断比較
佐藤
編集長
ここまで教えてもらった補助金、一覧で見たいです！
室谷
代表取締役
じゃあまとめますね。愛媛の事業者・自治体が使いやすいものを特に厳選しました。
| 補助金名 | 対象 | 補助率 | 上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 災害時燃料備蓄推進（防災拠点向け） | 自治体・公共施設 | 定額 | 17億5,000万円 | 発電設備の導入 |
| 燃料備蓄推進（石油タンク等） | 避難所・病院等 | 10/10 | 約21億円 | 全額補助・最強クラス |
| 天然ガス利用設備導入支援 | 中小企業・医療機関 | 1/2〜1/3 | 3億6,000万円 | コージェネ等 |
| 都市ガスレジリエンス強化 | 中小ガス事業者 | 2/3〜1/2 | 1億3,500万円 | バルブ・監視システム |
| 南海トラフ旧採掘区域防災工事 | 県・市町村 | 9/10 | 71億円 | 地盤強化工事 |
| 環境省・避難施設再エネ導入 | 地方公共団体 | 要確認 | 要確認 | 太陽光+蓄電池 |
| 石油ガス地域防災訓練 | 石油ガス事業者 | 10/10 | 300万円 | 訓練費用 |
佐藤
編集長
この表、比較しやすい！ありがとうございます。
室谷
代表取締役
補助率10/10（全額補助）の燃料タンク系や、9/10の南海トラフ対策工事系は特に手厚いですね。「予算がないから防災投資できない」という言い訳ができないくらいのカバー率です（笑）
感染症対策・BCP（事業継続計画）関連の補助金
佐藤
編集長
感染症対策の補助金ってどうですか？コロナ後でも使えるものはありますか？
室谷
代表取締役
コロナ禍ほど感染症特化の補助金は減りましたが、今は「BCP（事業継続計画）策定支援」という形で防災と感染症対策をまとめてカバーする補助金が残っています。中小企業庁のものづくり補助金やIT導入補助金でも、感染症対策・非対面化の観点で採点加点が入ることがあるんです。
佐藤
編集長
なるほど、主流の補助金に感染症対策の要素が織り込まれてる感じですか。
室谷
代表取締役
そうです。あと、石油ガス地域防災対応体制整備事業という令和7年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス地域防災訓練事業）」は補助率10/10・上限300万円で、石油ガス事業者が防災訓練を実施する費用を全額補助します。地域のインフラ事業者が参加できる制度です。
佐藤
編集長
訓練費用まで出してくれるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。避難訓練とか防災訓練って「やったほうがいいのはわかってるけど費用がかかる」ってなりがちなので、こういう補助があると動きやすいですよね。
【個人・世帯向け】被災者が使える給付金・支援金
佐藤
編集長
事業者向けの補助金はよく分かりました。ところで、個人や一般の方が被災したときに使える給付金ってありますか？
室谷
代表取締役
もちろんあります！個人・世帯向けの給付金・支援金は、補助金とは別の枠組みで用意されているんです。代表的なのは「被災者生活再建支援金」で、住宅が全壊・大規模半壊などになった世帯に最大300万円が支給される国の制度です。愛媛では西日本豪雨（平成30年）の際にも多くの世帯が利用しました。
佐藤
編集長
300万円！それは知らなかったです。
室谷
代表取締役
あと「災害弔慰金」として、災害で亡くなった方の遺族に最大500万円が支給される制度もあります。愛媛県や各市町村が独自に見舞金や生活支援の給付金を上乗せしているケースもありますよ。こうした個人向け給付金・支援金の情報は愛媛県の給付金・支援金一覧ページにまとめていますので、ぜひあわせてご確認ください。
注意 補助金の公募期間に気をつけて
災害対策系の補助金は公募期間が短いケースが多い。特に以下の点に注意:
- 執行団体公募と事業者公募は別。執行団体採択後に事業者向け二次公募が出る二段階構造の補助金がある
- 年度末の補正予算補助金は12月〜2月頃に突然公募が出て締切が1ヶ月以内ということがある
- GビズID登録は必須。未登録だと申請できない。取得に1〜2週間かかるので事前に済ませておく
愛媛県の防災・災害対策補助金 申請のポイント
佐藤
編集長
実際に申請するときのコツを教えてください！
室谷
代表取締役
いくつか知っておくと有利なポイントがあります。
佐藤
編集長
なるほど！特に複数の補助金を組み合わせるって、盲点でした。
室谷
代表取締役
そうなんです。「補助金は1本だけ申請するもの」と思いがちですが、要件が重複しない限り複数申請できます。設備の種類ごとに別々の補助金が当てはまることが多いので、設備投資計画の段階から補助金マップを作るイメージで動くと、実質負担がかなり小さくなります。
佐藤
編集長
設備投資計画を先に作って、補助金を当てはめていくんですね！
室谷
代表取締役
まさに。逆に「補助金が出るから設備を買う」だと要件に合わないことがあるので注意が必要です。まず自社・施設のBCP課題を棚卸しして、必要な設備を明確にしてから補助金を探す順番がベストです。
愛媛県の事業者が特に注目すべき補助金 2026年版
- 医療・福祉施設: 燃料備蓄推進（全額補助）＋天然ガス設備（1/2〜1/3）
- 中小ガス事業者: 都市ガスレジリエンス強化（2/3〜1/2）
- 市町村・公共施設: 環境省レジリエンス事業＋南海トラフ防災工事（9/10）
- 小規模事業者で災害被害あり: 持続化補助金・災害支援枠（2/3、上限200万円）
愛媛は南海トラフの対策が国の最優先課題。防災投資に対する補助が充実している地域です
補助金申請の相談窓口
- 愛媛県産業振興財団（サンサポえひめ）: TEL 089-960-1100 / 〒791-1101 松山市久米窪田町337-1 / 月〜金 8時30分〜17時15分（補助金・助成金の申請相談）
- 四国経済産業局 中小企業支援室: 高松市サンポート3-33 / 国の補助金全般・ものづくり補助金・IT導入補助金など
- 愛媛県庁 防災対策部: TEL 089-941-2111（代表）/ 南海トラフ対策・県の防災施策に関する問い合わせ
まとめ
佐藤
編集長
今日はいっぱい教えていただきましたが、一番押さえておくべきポイントは何ですか？
室谷
代表取締役
愛媛の場合は南海トラフ対策という「地政学的な優位性」があるので、国が南海トラフ関連で手当てした予算が直接使える可能性があります。特に県・市町村の防災担当者は旧鉱物採掘区域防災対策事業（補助率9/10、71億円超）、施設管理者は燃料備蓄推進（全額補助）から確認してみてください。
佐藤
編集長
逆に「愛媛だから恵まれてる」面もあるんですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。被害リスクが高い地域ほど、国の支援も手厚い。それを活かすかどうかは情報を知っているかどうかにかかってます。補助金の公募は年度途中でも突然出るので、定期的なチェックと早めの準備が大事ですね。
佐藤
編集長
今日ありがとうございました！愛媛県の補助金・助成金・給付金をもっと詳しく調べたいという方は、愛媛県の補助金・助成金・給付金一覧ページもあわせてご覧ください！