栃木県で地域活性化・コミュニティづくりに使える補助金とは
佐藤
編集長
室谷さん、最近「地域活性化」って言葉をよく聞くんですけど、栃木県でコミュニティ活動や地域づくりをしたい場合、補助金って実際どのくらいあるんですか？
室谷
代表取締役
意外と多いんですよ！ざっくり言うと、国の補助金が80件以上、それに栃木県独自の制度もあって、特に栃木は地域課題解決型創業支援補助金という面白い制度があります。地域の困りごとを解決するビジネスを始める人に最大200万円出てくる。
佐藤
編集長
え、200万円！それは大きいですね。どんな人が対象なんですか？
室谷
代表取締役
栃木県内で新たに創業する方が対象で、地域課題の解決を目的にしていることが条件です。補助率は2分の1以内で、令和8年度は1次募集が2026年4月2日から4月30日まで、2次募集が6月16日から7月8日まで予定されていました。採択実績を見ると、令和7年度だけで21件採択されているので、かなり使われている制度ですね。
佐藤
編集長
採択21件！思ったより多い。でも、コミュニティ活動って事業者だけじゃなくてNPOとか市民団体も含まれますよね？
室谷
代表取締役
そうなんです、それが大事なポイントで。栃木の地域活性化補助金は大きく2種類に分かれていて、「事業者向け」と「NPO・市民団体向け」があります。一緒くたに考えると見落とすんですよね（笑）
栃木県の地域活性化・コミュニティ補助金の全体像
佐藤
編集長
じゃあ、全体的にどんな構造になってるか教えてください。
室谷
代表取締役
3層構造になってます。国の全国共通補助金、栃木県独自の補助金、そして宇都宮市など市区町村レベルの助成金です。
| 支援の層 | 代表的な補助金 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 国の全国共通制度 | 小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型・地方若手人材育成など | 中小企業・NPO・地方公共団体 |
| 栃木県独自制度 | 地域課題解決型創業支援補助金・とちぎコミュニティ協会助成 | 栃木県内の創業者・団体 |
| 市区町村制度 | 宇都宮市市民活動助成金・佐野市地域活性化事業補助金など | 各市内の団体・個人 |
佐藤
編集長
3層あるんですね。どこから調べるのがいいですか？
室谷
代表取締役
まず国の制度を全部チェックして、それと並行して栃木県の制度を調べるのが効率的です。国の制度は全国どこでも使えて、かつ補助額が大きいものが多い。栃木県の制度はそれに上乗せで使えるケースもあります。
【事業者・NPO向け】コミュニティ活性化に使える国の主要補助金
佐藤
編集長
では、実際に使える補助金を具体的に教えてください！
室谷
代表取締役
はい、まず事業者・NPO向けの国の主要補助金から。特に注目度が高いのはこの5つです。
小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」
室谷
代表取締役
地域の小規模事業者が5者以上集まってグループを作り、販路開拓や防災活動、事業承継などに取り組む費用を最大50万円補助してくれる制度です。若手経営者か女性経営者を中心としたグループが対象で、商工会地区分と商工会議所地区分があります。
佐藤
編集長
5者以上のグループ、なるほど。栃木の商工会議所に相談すれば仲間を集められそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！商工会議所や商工会が窓口になってくれるので、一人で動くより格段に楽です。詳しくは小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会地区）や商工会議所地区の受付情報のページで確認できます。
地域の人事部支援事業（中小企業庁）
佐藤
編集長
次はどんな補助金ですか？
室谷
代表取締役
地域の人事部支援事業は、地域の複数企業をまとめて人材確保・育成・定着を支援するための制度です。補助上限が1,300万円、補助率は最大3分の2というなかなか手厚い内容で、地方公共団体や金融機関、教育機関と連携して「地域の人事部」的な機能を作っていく取組です。
佐藤
編集長
1,300万円ですか！でもこれは大きな団体じゃないと無理そうですね。
室谷
代表取締役
そうですね、複数企業を束ねる事務局が対象なので、商工会や産業支援機関が申請主体になるケースが多いです。地域の人事部支援事業（事業者公募）と事務局公募と用途によって2種類あります。
地方の若手人材発掘育成支援事業（AKATSUKIプロジェクト）
室谷
代表取締役
これは面白い制度で、地方でIT人材や起業家人材を発掘・育成するプログラムを作る事業者に対して補助する制度です。令和7年度補正で最大8億9,000万円、単独プロジェクト単位では3,000万円規模の支援が出ます。
佐藤
編集長
3,000万円！それは地域おこしの文脈でも使えそうですね。
室谷
代表取締役
はい、栃木は宇都宮でLRT（次世代型路面電車）が開業して以来、スマートシティ的な文脈での地域づくりが盛んです。こうした人材育成補助金との相性がいい地域になってきています。詳しくはAKATSUKIプロジェクトや令和7年度補正版をご覧ください。
地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）
佐藤
編集長
あ、IT系の補助金も使えるんですか？
室谷
代表取締役
地域コミュニティのデジタル化という観点では使えます。カメラやセンサーなど無線ネットワーク設備を活用して地域の社会課題を解決する取組に、補助率2分の1で支援してくれます。防犯カメラや見守りシステム、農業DXなどが典型例ですね。地域デジタル基盤活用推進事業は地方公共団体も対象なので、栃木県内の市町村が活用できます。
地域における地球温暖化防止活動促進事業（環境省）
室谷
代表取締役
地域の脱炭素化をテーマにしたコミュニティ活動にも補助金があります。補助率5割で、地域地球温暖化防止活動推進センターを通じた活動が対象です。NPOや市民団体が地域で環境活動をする場合に使えます。令和8年度版の地球温暖化防止活動促進事業も公募されています。
佐藤
編集長
環境系も地域コミュニティと絡めて申請できるんですね。栃木は自然が豊かだからそういう活動も多そう。
【栃木県独自】注目の地域活性化補助金
佐藤
編集長
栃木県ならではの補助金はどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
一番使いやすいのが先ほど紹介した地域課題解決型創業支援補助金です。補助率2分の1、上限200万円で、栃木県産業振興センターが窓口です。令和8年度1次募集の採択は7月上旬、2次募集は9月上旬頃の予定でした。
佐藤
編集長
採択率はどのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
令和7年度で1次と2次合わせて21件採択されています。例年1次で15〜20件、2次で5〜8件くらい採択されているので、申請書の質が高ければ採択率は悪くないですよ。
佐藤
編集長
申請書の質！それってどう書けばいいんですか？
室谷
代表取締役
「地域の何の課題を解決するか」を具体的に書くことが鍵です。たとえば「過疎地域の高齢者の買い物難民問題を解決するデリバリーサービスで創業したい」とか、「農村部の空き家を活用したコワーキングスペースで若者が集まる拠点を作る」とか。地域の課題と解決策が明確なほど採択されやすいです。
佐藤
編集長
なるほど！課題→解決策のストーリーが大事なんですね。
室谷
代表取締役
宇都宮市には「市民活動助成金」という制度もあって、スタート支援（上限約15万円）、ステップアップ支援（上限約30万円）、連携支援の3種類があります。市内でNPOや市民活動をしているなら、まずここを確認するといいです。
佐藤
編集長
宇都宮市は独自の助成金もあるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。さらに栃木県共同募金会の「赤い羽根とちぎ そなえる・ささえる特別助成」も定期的に公募されていて、地域の助け合い・防災関連の活動に使えます。令和8年度は2026年6月17日が締切でした。
栃木県の地域コミュニティ補助金 相談窓口
- 栃木県産業振興センター（地域課題解決型創業支援） 宇都宮市ゆいの杜1-5-40 とちぎ産業創造プラザ TEL 028-670-2607
- とちぎボランティアNPOセンター ぽ・ぽ・ら（NPO・市民活動） 宇都宮市昭和2-2-7 TEL 028-623-3455
- 宇都宮市まちづくりセンター まちぴあ（宇都宮市内の市民活動） 各種助成金の相談・仲間集めをサポート
補助金の活用パターン別比較
佐藤
編集長
どの補助金が自分に合うか、わかりやすく整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
申請主体と目的で選ぶと迷わないです。
| 対象 | 目的 | 適した補助金 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 創業者（栃木で起業） | 地域課題解決型ビジネス | 地域課題解決型創業支援補助金 | 200万円 |
| 小規模事業者グループ | 販路開拓・地域連携 | 小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型 | 50万円 |
| NPO・市民団体 | 地域づくり・ボランティア | 赤い羽根とちぎ特別助成・宇都宮市市民活動助成金 | 10〜30万円 |
| 商工会・産業支援機関 | 人材確保・育成 | 地域の人事部支援事業 | 1,300万円 |
| 地方公共団体・NPO | 地域DX・スマートシティ | 地域デジタル基盤活用推進事業 | 要確認 |
| NPO・環境団体 | 脱炭素・環境活動 | 地球温暖化防止活動促進事業 | 〜1,000万円 |
佐藤
編集長
わかりやすい！これを見れば自分のケースに近いものを探せますね。
室谷
代表取締役
あと見落としがちなのが「お酒」関係の地域活性化です（笑）。栃木は日本酒の蔵元が多い地域で、酒蔵ツーリズムや日本産酒類のブランディングに取り組む場合は酒類業振興支援事業費補助金が使えます。上限1,500万円、補助率2分の1から3分の2というなかなかの条件です。
佐藤
編集長
酒蔵ツーリズム！それは栃木らしい地域活性化ですね（笑）
申請のポイントと注意事項
佐藤
編集長
補助金を申請するときに、気をつけることは何ですか？
室谷
代表取締役
まずタイミング！これが一番大事で、補助金の多くは「公募期間」が決まっていて、その間しか申請できないです。年に1〜2回しか公募がない制度も多い。
申請前に必ず確認！
- 公募期間は終了していないか（年1〜2回の制度多数）
- GビズIDは事前に取得済みか（取得に2〜3週間かかる）
- 交付決定前の発注・購入は原則補助対象外
- 確定申告書・決算書など提出書類の準備はできているか
佐藤
編集長
GビズIDってなんですか？
室谷
代表取締役
国の補助金を申請するときに必要なアカウントです。マイナンバーカードか印鑑証明書で作れますが、審査に2〜3週間かかるので、補助金を使いたいと思ったら先に取得しておくのが鉄則ですね。
佐藤
編集長
それは知らなかった！申請直前に慌てて取得しようとしても間に合わないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。あとよくある失敗が「採択後じゃないと発注できない」というルール。補助金って、採択通知が来てから初めてお金が使えるんですよ。採択前に工事や備品購入をしてしまうと、後でそこだけ補助対象外になってしまう。
佐藤
編集長
6ステップ、想像より多いですね。でも無料で相談できるのは心強い。
室谷
代表取締役
栃木の場合、とちぎ産業創造プラザや商工会議所の補助金担当に相談すると、自分に合う補助金を一緒に探してくれます。一人で悩むより絶対早いですよ。
地域活性化補助金の申請で「採択率を上げる」実務知識
佐藤
編集長
採択率を上げるコツって何かありますか？
室谷
代表取締役
特に小規模事業者持続化補助金とか、事業計画書が必要な補助金では「誰のためにどんな価値を生み出すか」の解像度が採択率を分けます。「地域の役に立てます」みたいな漠然とした書き方ではなく、「宇都宮市南部の高齢者世帯へのオンライン買い物支援で、月〇件の利用を目指す」くらい具体的に書く。
佐藤
編集長
具体的な数字が大事なんですね。
室谷
代表取締役
あとは加点項目を意識することです。たとえばビジネスコミュニティ型補助金では、若手経営者や女性経営者がグループの中心にいると加点されます。地方若手人材育成では、過疎地域での実施が加点対象になったりします。
佐藤
編集長
加点があるんですね。それを意識しないともったいない。
室谷
代表取締役
もう一つ実務的なポイントとして、「移住支援金との組み合わせ」があります。東京23区から栃木県に移住して創業する場合、地域課題解決型創業支援補助金（最大200万円）に加えて、移住支援金として世帯で100万円（単身60万円）が上乗せで受け取れる可能性があります。つまり最大で300万円近い支援になる。
佐藤
編集長
それは大きい！移住して地域活性化に取り組む人には最高の組み合わせですね。
室谷
代表取締役
栃木は東京から新幹線で1時間以内でアクセスできますし、宇都宮のLRT開通で都市の利便性も上がっています。移住しながら地域でビジネスを始めるには、今かなりいい環境です。
まとめ
佐藤
編集長
今日は栃木県の地域活性化・コミュニティ補助金について、かなり具体的に教えてもらえました。
室谷
代表取締役
まとめると、栃木の地域活性化補助金は①栃木独自の創業支援補助金（上限200万円）、②国の全国共通制度（小規模事業者持続化・地域の人事部など）、③宇都宮市などの市区町村助成金の3層を組み合わせると使い勝手がいいです。特に移住+創業の組み合わせはかなり手厚い支援になる。
佐藤
編集長
全部一気に調べるのは大変そうですが、まずどこから動くのが一番効率的ですか？
室谷
代表取締役
栃木県産業振興センターとぽ・ぽ・ら（とちぎボランティアNPOセンター）に相談メールを一本入れるのが最速です！「こういうことをやりたいんですけど、使える補助金ありますか」って聞くだけで、専門の担当者が整理してくれます。自分でゼロから全部調べるより何倍も早い。
佐藤
編集長
相談ファーストが鉄則なんですね（笑）。今日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
栃木で地域を元気にしたい方、ぜひ補助金を最大限に活用してください。補助金は知っている人が得をする世界なので、早めに動くほど有利ですよ！
栃木県の地域活性化補助金 まとめ
- 地域課題解決型創業支援補助金（栃木県独自）: 補助率1/2・上限200万円
- 小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型: 上限50万円・5者以上のグループで申請
- 地域の人事部支援事業（中小企業庁）: 上限1,300万円
- 地方若手人材育成（AKATSUKIプロジェクト）: 上限3,000万円規模
- 移住支援金との組み合わせ: 創業支援200万円＋移住支援100万円（世帯）
室谷
代表取締役
栃木県の他の目的別補助金は栃木県の補助金・助成金一覧でも確認できます。また関連する地域活性化の全国補助金は目的別補助金検索（コミュニティ・地域づくり）から絞り込めます。