最大4億円｜環境スタートアップ研究開発支援事業フェーズ3を徹底解説【2026年度】

対象者

• 日本全国内の事業者・団体等
• 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉分野の事業を実施
• 従業員数の制約なし

参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.erca.go.jp/startup/index.html

目的・概要

環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

対象事業

環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な大規模技術開発実証等を行い、技術成熟度（TRL）を原則としてレベル5以上からレベルを1段階以上引き上げる事業（原則として応募時点でレベル4が完了していることを前提とする）。 ※TRL（Technology Readiness Level）。特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標であり、表3に基づき、技術成熟度を判断。 ※TRLを1段階上げるに要する事業期間は最大2年間とする。

補助金交付上限額

4億円（総額）（1億円/年）

補助率

ベンチャーキャピタル等からの出融資額の2倍の額又は補助対象経費のいずれか低い額 ※詳細は公募要領をご確認ください。

補助事業期間

4年以内　※詳細は公募要領をご確認ください。

補助金の交付を申請できる者の要件

本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。 代表事業者及び共同事業者は次の（ア）、（イ）のいずれかに該当すること。 (ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件 以下の①～⑤の要件をすべて満たすこと。 ①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。 ※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。 ②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ④みなし大企業※に該当し ない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。 ※定義は公募要領「４．（４）各事業共通事項」を参照。 ⑤事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。 (イ)その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者

公募期間

令和8年5月12日（火）から令和8年6月15日（月）14時まで

申請方法

「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて申請を受け付けます。 https://www.e-rad.go.jp/index.html 応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録（代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに係る情報）が必要です。事前登録の詳細は公募要領p.36「１.（２）③e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに企業及び事業実施者情報の登録がされていない場合は、登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続をしてください。

お問合せ先

独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 技術管理活用課 住所：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー E-mail:erca-tmu[AT]erca.go.jp ※[AT]は@に置き換えてお送りください。