室谷さん、今日は環境スタートアップ向けの補助金で、フェーズ2(R&D)を取り上げるということで。以前フェーズ3の記事を書いたじゃないですか。あれと何が違うんですか?
いい質問ですね!フェーズ3は「社会実装直前の大規模実証」、つまり本番同然の技術をさらに磨く段階なんですが、フェーズ2は「R&D(研究開発)」、つまり実用化研究の段階 です。技術シーズはあるけど、まだ市場に出すための研究を積み上げている企業が対象になります。
ふむふむ。じゃあフェーズ3より手前の段階ですね。技術的にはどのくらいの成熟度が求められるんですか?
フェーズ3には「TRL(技術成熟度)レベル4が完了していること」という前提条件があって、限定的なプロトタイプが機能することを確認済みの企業が対象でした。でもフェーズ2にはTRLの事前要件がありません 。「技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う」段階なので、もう少し早い段階から応募できます。(笑)
えっ、それは大きな違いですね!フェーズ3は「もうすぐ社会実装できる」企業向けで、フェーズ2は「まだ研究開発の途中」な企業向けということ?
そうです!ざっくり言うと、フェーズ2は「うちにはこんな環境技術のシーズがあって、これを実用化するための研究をしたい」という企業向けです。で、フェーズ2を卒業してTRLが上がったら、フェーズ3に挑戦するという流れを想定しています。
なるほど、梯子になっているんですね。この補助金の正式名称は?
「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)フェーズ2(R&D)支援事業」です。実施機関は独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)で、環境省からの補助金を受けて実施 しています。令和8年度(2026年度)の公募期間は2026年5月12日から2026年6月15日14時まで。今まさに公募中です!
せっかくなので、フェーズ1から3まで全部並べて比較してもらえますか?どのフェーズに自分が当てはまるかを判断したいので。
まとめましょう。フェーズ2には一般枠・オープンイノベーション枠・SBIR連結型の3種類があるので少し複雑ですが、表を見るとイメージしやすいですよ。
事業区分 内容 補助期間 補助上限額 補助率 フェーズ1(F/S・PoC) 採算性調査・概念実証 1年以内 400万円 補助対象経費の10/10(全額補助) フェーズ2 一般枠 実用化研究(R&D) 2年以内 3,000万円(総額) 補助対象経費(最大4,500万円)の3分の2 フェーズ2 オープンイノベーション枠 事業会社等との連携による実用化研究 2年以内 4,000万円(総額) 補助対象経費(最大8,000万円)の2分の1 フェーズ2 SBIR連結型 SBIR連結プログラムの成果を踏まえた実用化研究 2年以内 3,000万円(総額)(1,500万円/年) 補助対象経費(最大2,250万円)の3分の2/年 フェーズ3(大規模技術開発実証) TRL向上を目的とした大規模実証 4年以内 4億円(総額・1億円/年) VC等出融資額の2倍または補助対象経費のいずれか低い額
オープンイノベーション枠、フェーズ2なのに最大4,000万円もらえるんですか!(笑)
そうなんです。フェーズ2の中でもオープンイノベーション枠は上限が高い。ただしその分、大手企業などから計1,000万円以上の出資等を受けていること が条件になっています。
フェーズ1との大きな違いは何でしょう?フェーズ1は全額補助(10/10)で400万円もらえるんですよね?
はい。フェーズ1は「起業家(個人)」も応募できるんですが、フェーズ2からは
環境スタートアップ企業であること(法人)が必須 になります。補助率もフェーズ1は10/10(全額)ですが、フェーズ2以降は3分の2か2分の1です。金額は大きくなるけど、自己負担も発生するということですね。
フェーズ1から3までの補助上限・補助率・対象者の比較
フェーズ2には一般枠・オープンイノベーション枠・SBIR連結型がありますよね。それぞれどういう企業が選ぶんでしょうか?
選び方のポイントを整理しますね。まず一般枠 は、純粋に環境保全に資する技術シーズを持つ環境スタートアップ企業が対象です。事業会社からの出資や他のSBIRプログラムの実績がなくても申請できる、最もベーシックな枠です。
一番ハードルが低い枠ですね。補助上限は3,000万円(総額)、2年間で使い切るイメージですか?
そうです。ただ「総額3,000万円」というのが重要で、年間上限ではなく2年間全体の上限が3,000万円 という意味です。たとえば1年目に2,000万円使って、2年目に1,000万円というのもOKです。補助率は補助対象経費(最大4,500万円)の3分の2なので、自分で用意すべき経費は最低でも総事業費の3分の1ということになります。
オープンイノベーション枠は、大手メーカーや商社などの事業会社等と組んで研究開発を行う枠です。条件は2つあって、1つ目は「事業協力者となる事業会社等から計1,000万円以上の出資等を受けること」 、2つ目は「販路・人材・技術等の提供を受けること」です。
出資1,000万円って、かなりハードルが高いですね。
応募時点でまだ調達が完了していなくてもOKで、意向確認書があれば応募できます。ただし応募締め切り日から2カ月以内に資金調達を完了 させないといけないので、既に大企業とのコネクションがある企業向けの枠ですね。その代わり補助上限は4,000万円(補助対象経費は最大8,000万円の2分の1)と一般枠より高くなります。
これはSBIR(Small Business Innovation Research)という別の公的プログラムを経由してきた企業向けです。具体的には、令和7年度のNEDO「SBIR推進プログラム(連結型)」またはJST「プロジェクト推進型SBIRフェーズ1支援」のフェーズ1を完了した研究開発型スタートアップ が対象です。
SBIRフェーズ1を通った企業が、そのまま続けて環境分野の研究開発を深められるということですね。
そうです!SBIRの連続性を活かしながら環境技術の実用化研究を進められる仕組みです。補助上限は年間1,500万円×2年間で総額3,000万円、補助率は補助対象経費(最大2,250万円/年)の3分の2です。フェーズ2の他の枠と違い、年間上限が設定されている のが特徴ですね。
大きく3つの領域が対象です。1つ目が「気候変動領域」、2つ目が「資源循環領域」、3つ目が「自然環境保全領域」です。それぞれに研究開発事例が挙げられていて、かなり幅広いですよ。
例えば「脱炭素ライフスタイル構築に資する技術」「地域社会で脱炭素に資するシステム改善技術」「都市のヒートアイランド現象による気温上昇抑制技術」「屋外作業者や高齢者などの熱中症対策に資する技術」などです。気候変動の緩和策と適応策の両方が対象ですね。
「IT・AIを活用した廃棄物処理技術」「バイオマス等の地域資源を活用したエネルギー回収・利用技術」「海洋プラスチックのモニタリング手法」「農作物残渣や食品ロスの処理・堆肥化技術」などです。循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行に資する技術が対象です。種類も多くカバーされていますね。
「AI・ビッグデータを活用した生物多様性評価手法」「リモートセンシングや環境DNA解析による生態系情報収集技術」「鳥獣の効率的な捕獲・モニタリング技術」「外来種を効率的・効果的に防除する技術」などです。ネイチャーポジティブやNbS(自然を活用した解決策)に資する技術開発が対象になります。
エネルギー起源CO2の排出抑制に資する研究開発 (化石エネルギー使用に伴うCO2)は本事業の対象外
エネルギー起源CO2に関しては「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」(環境省)が別途用意されている
原子力関連技術 (エネルギーとしての利用)も対象外
既に他の公募事業で採択・実施中の類似内容の事業も対象外
どんな企業が申請できるんですか?「環境スタートアップ企業」っていう定義が気になります。
細かい要件があるので一つずつ確認しましょう。一般枠の代表事業者・共同事業者は、以下の5つの要件をすべて満たす「環境スタートアップ企業」 でなければなりません。
要件 内容 ①国内登記 日本に登記されている未上場の企業で、主たる技術開発・意思決定拠点が国内にある ②指名停止なし 環境省からの指名停止措置を受けていない ③中小企業者 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等で定める中小企業者 ④設立15年以内 みなし大企業に該当しない、概ね15年以内に設立した中小企業者 ⑤不正行為なし 事業実施責任者・主たる事業実施者が競争的研究費制度への参加制限措置を受けていない
形式上は中小企業でも、大企業の影響下にある企業は対象外にするためのルールです。具体的には「発行済株式の総数または出資の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業」「3分の2以上が複数の大企業の所有に属している企業」「資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている企業」はみなし大企業 として対象外になります。
登記前でも応募できますか?たとえばこれから起業する予定の方は?
フェーズ1は起業家(個人)でも応募できますが、フェーズ2は法人(企業)であることが前提です。ただし、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している見込みであれば応募自体は可能 です。起業直前の方も諦めなくていいですが、スケジュールには要注意です。
オープンイノベーション枠・SBIR連結型の追加要件
オープンイノベーション枠 : 基本5要件に加え、事業会社等から計1,000万円以上の出資等を受けること(意向確認書でもOK)+ 販路・人材・技術等の提供を受けること
SBIR連結型 : 基本5要件に加え、令和7年度のNEDO「SBIR推進プログラム(連結型)」またはJST「プロジェクト推進型SBIRフェーズ1支援」のフェーズ1(F/S・PoC)を完了していること
技術移転をしてフェーズ1を実施した場合 : 技術移転先の企業がフェーズ2へ応募する必要あり
補助金で何が買えるんですか?対象経費を教えてください。
公募要領では「交付要綱別表第1から第3に掲げる費用のうち、補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるもの」とされています。
ちょっと難しいですが、具体的にはどんな経費が想定されますか?
研究開発系の補助金なので、一般的に人件費(研究員の給与等)、設備・機器費、材料費、委託費、外注費、旅費などが対象になります。ただし注意点があって、本事業では設備等は原則リース・レンタルでの対応が求められます 。どうしても購入が必要な場合は申請書に理由を記載する必要があります。
公募要領には「補助対象外経費の代表例」として以下が挙げられています。
対象外経費の例 理由 事業に直接かかわらない人件費 関連性が証明できない オプション品の購入費・工事費(不要) 事業遂行上必要でない 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用 補助事業外の支出 予備設備・将来使用予定の設備 現時点で使用しない 補助事業期間外(交付決定前・事業完了後)の支出 期間外 官公庁への申請・届出等にかかる経費 補助対象外 本補助金への応募・申請手続きにかかる経費 申請費用は補助対象外
補助金の計算方法を教えてください。たとえば一般枠で2年間、2,500万円の研究開発費がかかる場合、いくらもらえますか?
計算しましょう!一般枠の補助率は「補助対象経費(最大4,500万円)の3分の2」です。2,500万円×(2/3)=約1,667万円が補助金額になります。自己負担は残りの約833万円です。
なるほど!じゃあ補助対象経費を4,500万円ギリギリまで使ったとしたら?
4,500万円×(2/3)=3,000万円ですね。これが一般枠の上限額の3,000万円(総額)に一致します。補助対象経費4,500万円で補助率2/3を掛けた結果が上限の3,000万円 という構造になっているんです。
実際の申請手順を教えてください。フェーズ2の申請はどこで、どうやってやるんですか?
申請は「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて行います。Jグランツではありませんので注意してください!
1 ERCAホームページから応募書類を入手する(フェーズ2専用のZIPファイル「phase2.zip」をダウンロード)
2 e-Radに事前登録する(代表事業者・共同事業者の企業情報、事業実施責任者・主たる事業実施者情報、研究インテグリティ情報を登録。2週間以上の余裕をもって行うこと)
3 応募書類を作成する(様式1「事業提案書」、様式2「経費内訳書」、様式3「基本情報及び自己申告シート」、様式4「提出書類チェックシート」、経理状況説明書、資金調達証明書類など)
4 e-Radにアップロードして申請する(入力に最低60分かかるため、締切前数日以上の余裕をもって対応。事業提案書はPDF形式でアップロード)
5 審査(6月下旬〜7月下旬)(書類審査、必要に応じてヒアリング実施。WEB方式でのヒアリングあり)
7 交付決定(令和8年8月中旬)・事業開始(交付決定日以降に発注・契約・事業開始が可能になる)
e-Radへの入力が最低60分というのは想定外に時間がかかりますね。
そうなんです!これを知らずに当日に申請しようとして間に合わない方が毎年いるんですよ(笑)。しかもe-Radのステータスが「受理済」または「配分機関処理中」になっていることを必ず確認 する必要があります。「提出完了」の画面を見ただけで安心して、実は受理されていなかったというケースも。
2週間前まで : e-Rad事前登録(企業情報・事業実施責任者情報・研究インテグリティ情報)
締切数日前まで : e-Radへの申請(入力に60分前後かかる)
締切当日に申請しない : 遅延が申請者の事情の場合は一切受け付けない
提出後は修正不可 : ERCA受理後は記入ミスの修正・差し替えも不可
ヒアリング期間(7月中旬〜7月下旬) : 予定を空けておくこと。ヒアリングに参加できない場合は不採択になることも
公募要領に評価の視点が明記されています。「環境保全に資する技術シーズ」は5項目で評価、「地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ」は6項目で評価されます。
評価項目 評価の視点 ①事業実施の重要性・必要性 環境保全の観点で十分な重要性・必要性があるか。成果活用事業の課題把握と解決の見通しがあるか ②技術的新規性・革新性等 従来技術に対して新規性・優位性・革新性があるか ③事業化・普及の見込み 市場規模を見込み、技術的・経済的な優位性があるか。早期実現が可能か ④目標設定・達成可能性 課題が明確で、目標が具体的・定量的に設定され、達成可能か ⑤事業実施基盤 スケジュールが適切か。十分な技術基盤(実施体制・実績等)があり補助事業を完遂できるか ⑥地域課題対応性(地域課題テーマのみ) 具体的な地域課題が明確化されており、自治体・地域団体との合意形成が予定されているか
「定量的な目標設定」がポイントになるんですね。「環境に貢献する」というだけでは弱い?
そうですね!「CO2削減量○○トン/年」「コスト○○%削減」など数値目標を明確に示すことが重要 です。あと「技術的革新性」の評価項目もあるので、既存技術と何が違うのかを具体的に示す必要があります。
これが本事業の特徴的なところですが、採択された事業には事業コーディネーター(BC / Business Coordinator)が専任で配置されます 。BCは経済界・学術分野で技術事業化の経験を豊富に持つ専門家で、技術開発計画・事業化計画・資金調達・販路開拓・スケールアップまでを一貫して伴走支援してくれます。
補助金をもらうだけでなく、専門家が伴走してくれるんですね!それはいいですね。
フェーズ2(R&D)の申請フローと採択後のスケジュール
いくつかあります。まず年に2回程度の会合への参加 です。事業内容や進捗状況を関係者間で共有するための場で、代表事業者・共同事業者・BC・ERCA職員等が参加します。
事業完了後には、補助事業完了日の属する年度の翌年度4月30日までに「事業報告書」を環境大臣(または指定機関)に提出します。また、事業終了後にもフォローアップ調査(年度ごとの販売実績、製品化までの課題、特許の状況など)がある場合があります。
知的財産権はどうなるんですか?スタートアップとしては特許が重要ですから。
安心してください!この事業で得られた知的財産権(特許・実用新案・意匠・著作権等)は応募者に帰属します 。国に取られるわけではないので、研究開発成果をしっかり事業に活用できます。
事業コーディネーター(BC)の伴走支援を活用 : 事業化・資金調達・販路開拓をサポート
年2回程度の会合参加 : 進捗状況の共有(ERCA・BC・共同事業者等と)
翌年度補助事業開始承認申請書の提出 : 2年度にわたる場合、令和9年3月10日までに提出
完了実績報告書の提出 : 各年度2月28日まで(書類審査・現地調査の可能性あり)
成果発表会への参加 : ERCA主催の有識者向け発表会
事業報告書の提出 : 補助事業完了年度の翌々年度4月30日まで
フェーズ2とフェーズ3の違いを、もう少し詳しく整理してもらえますか?
核心的な違いは4つあります。まずTRLの前提要件 。フェーズ3は「申請時点でTRLレベル4が完了していること」が原則ですが、フェーズ2にはTRLの事前要件がありません。
補助期間と規模 です。フェーズ2は最長2年間で最大4,000万円(オープンイノベーション枠)。フェーズ3は最長4年間で最大4億円。フェーズ3の方が圧倒的に大きい。
補助率の計算方法 が全く違います。フェーズ2は「補助対象経費の3分の2(または2分の1)」というシンプルな計算ですが、フェーズ3は「VC等出融資額の2倍または補助対象経費のいずれか低い額」という独特の計算方法です。フェーズ3はVC資金調達実績がないと補助金が少なくなってしまいます。
フェーズ2は、VC調達がなくても最大3,000万円(一般枠)もらえるんですね。
その通りです!フェーズ2はVC投資を受けていない、あるいは初期段階のスタートアップにとってより利用しやすい設計になっています。4番目の違いは対象者の幅 です。フェーズ3では「起業家(個人)」は応募できませんが、フェーズ2も同様に起業家は対象外です。ただしフェーズ1では起業家も申請できます。
ということは、「まだVC投資を受けていないけど、環境技術の実用化研究をしたい」というスタートアップには、フェーズ2の一般枠が最適ですね。
おっしゃる通りです!フェーズ2は「実用化研究の資金が必要だけど、大規模実証のフェーズ3には早すぎる」という企業にピッタリの制度です。
2026年度の公募は6月15日が締め切りですよね。今からでも間に合いますか?(笑)
2026年5月14日現在、公募期間中なので、今すぐ動けばまだ間に合います!まずやるべきことを整理しましょう。
e-Radの事前登録です。登録に最低2週間かかるので、これが間に合わないと申請すらできません 。e-Radに企業情報と事業実施責任者情報が登録されているか今すぐ確認してください。他の府省の補助金で使ったことがある場合は、企業情報の追加だけで済む場合もあります。
応募書類の準備です。ERCAのホームページからフェーズ2の応募書類一式(phase2.zipをダウンロードして解凍)を入手してください。メインは「様式1 事業提案書」で、自分の技術シーズ・市場規模・事業化計画・定量的目標を記載します。「様式2 経費内訳書」も丁寧に作ってください。
今すぐやるべき3ステップ(締切2026年6月15日に向けて)
今すぐ : e-Rad登録状況を確認。未登録なら即座に登録申請(企業情報・事業実施責任者情報・研究インテグリティ情報)
1〜2週間で : 事業提案書の骨子を作成。技術シーズの新規性・市場規模・定量目標を整理
6月10日まで : e-Rad入力・提出完了(締切の5日前までが安全ライン)
締め切りまでの今後のスケジュールを教えてください。
公式スケジュールでは、2026年5月22日(金)に公募説明会があります。参加して担当者に直接質問するのがおすすめです。
日程 内容 2026年5月12日(火) 公募開始 2026年5月22日(金) 公募説明会 2026年6月15日(月)14時 公募締め切り(必着) 2026年6月下旬〜7月 審査(書類審査・必要に応じヒアリング) 2026年8月頃 採択通知 2026年8月中旬 交付決定・事業開始
わかりました。フェーズ2(R&D)支援事業の基本情報です。
項目 内容 制度名 環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)フェーズ2(R&D)支援事業 実施機関 独立行政法人環境再生保全機構(ERCA) 資金元 環境省 公募期間 2026年5月12日(火)〜2026年6月15日(月)14時 補助上限(一般枠) 3,000万円(総額・2年間) 補助上限(OI枠) 4,000万円(総額・2年間) 補助上限(SBIR連結型) 3,000万円(総額)※1,500万円/年 補助率(一般枠) 補助対象経費(最大4,500万円)の3分の2 補助率(OI枠) 補助対象経費(最大8,000万円)の2分の1 補助率(SBIR連結型) 補助対象経費(最大2,250万円)の3分の2/年 補助事業期間 2年以内 申請方法 e-Rad経由(電子申請) 問い合わせ先 ERCA 環境研究総合推進部 技術管理活用課 / erca-tmu@erca.go.jp (件名先頭に【スタートアップ公募問合せ】) 所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 公式ページ https://www.erca.go.jp/startup/koubo/startup.html
Q. フェーズ1を受けたことがないと、フェーズ2には応募できませんか?
いいえ、フェーズ1を経ていなくてもフェーズ2(一般枠・オープンイノベーション枠)に直接応募できます!SBIR連結型のみ、SBIR関連プログラムのフェーズ1完了が前提条件 です。実用化研究の段階にある技術シーズを持っているなら、いきなりフェーズ2に申請してOKです。
必須ではありません。代表事業者1社のみでの申請も可能です。ただし共同研究に参画する事業者(共同事業者)がいる場合はグループを組んで応募することもできます。共同事業者がいる場合も、補助金交付申請はERCAに対して代表事業者が行います 。
Q. 申請できる事業者はスタートアップに限られますか?大学や研究機関は?
フェーズ2は基本的に「環境スタートアップ企業」が対象です。大学・研究機関は代表事業者や共同事業者にはなれません。ただし「事業協力者」としては参画できます。なお「その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者」 というカテゴリーも申請資格として設けられていますので、通常の要件に当てはまらない場合はERCAに個別に問い合わせるのがいいでしょう。
Q. 概算払いはありますか?補助金はいつ入ってきますか?
補助金は原則として概算払いで支払われます。完了実績報告書を提出して書類審査が完了した後、概算払い請求書を出せば支払いが行われます 。概算払いを希望しない場合は精算払いもできます。年度内(令和9年2月28日まで)に事業を完了し、完了実績報告書を提出することが年度ごとの流れです。
環境スタートアップ向けの関連制度をほかに教えてもらえますか?
本事業を含む「指定補助金等」の交付を受けると、SBIR制度の事業化支援策を複数受けられます。具体的には、日本政策金融公庫の特別利率による融資(新企業育成貸付制度)、特許料等の減免措置、国や関係機関の入札への参加機会の特例措置などです。
他のSBIR系プログラムとの連携もできるんですね。
ありがとうございました!まとめると、フェーズ2は「環境技術のR&Dをこれから進めたい、かつVC調達なしでも申請できる環境スタートアップ企業」に向けた、とても実用的な補助金なんですね。
まさにそうです!補助上限3,000万円〜4,000万円・2年間という規模は、シードからシリーズAくらいのスタートアップが研究開発に集中するには十分な金額 です。締め切りは2026年6月15日14時ですので、まずはe-Rad登録状況の確認と、ERCAのホームページから公募要領と応募書類をダウンロードするところから始めてください。