【山口県第１回】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

山口県内の中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限で、1企業あたりの上限は300万円です。出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象経費となります。日本国特許庁への出願済みが前提条件で、優先権を主張して年度内に外国出願を行う案件が対象です。やまぐち産業振興財団が窓口となり、jGrants入力に加えて書類の郵送提出が必要です。

対象者・申請資格

本補助金の対象は山口県の中小企業者または中小企業者で構成されるグループです。グループの場合は構成員の2/3以上が中小企業者である必要があります。みなし大企業は対象外で、大企業が株式の1/2以上を保有、複数の大企業が2/3以上を保有、大企業役員が半数以上、資本金5億円以上の法人に100%保有、直近3年の課税所得平均15億円超のいずれかに該当する場合は申請できません。また、日本国特許庁への出願が完了していること、先行技術調査で権利取得の可能性が否定されないこと、権利を活用した事業展開計画があること、外国出願に必要な資金能力を有していることが求められます。

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申請ガイド

申請はjGrantsでの入力と書類の郵送の両方が必要です。jGrants上で必要事項を入力した上で、交付申請書および添付書類をやまぐち産業振興財団事業管理室へ郵送で提出します。さらに交付申請書（Word版）を電子メールでも送付する必要があります。jGrants入力のみでは申請受付となりません。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別の申請が必要です。公募要領と申請様式はやまぐち産業振興財団のホームページで確認できます。

審査と成功のコツ

採択率を高めるには、先行技術調査の結果を具体的に示し、外国での権利取得の見込みを明確にすることが重要です。事業展開計画では、対象国での市場規模、競合状況、参入戦略を具体的に記載し、知的財産権がビジネスにどう貢献するかを説得力を持って説明してください。山口県の産業特性（化学、石油化学、自動車部品等）を活かした海外展開であれば、地域経済への波及効果もアピールポイントになります。冒認出願対策の場合は、実際の被害事例やリスクの具体性を示しましょう。資金計画は自己負担分も含めて確実な内容にすることが求められます。

対象経費

よくある質問

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