【岡山県第2回】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
岡山県の中小企業等海外展開支援事業費補助金(第2回公募)は、岡山県産業振興財団が窓口となり、外国出願費用の1/2を補助します。1企業あたり300万円、特許1件150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。対象経費は出願手数料、代理人費用、翻訳費用の3種類です。日本国特許庁への出願済み案件を基礎として外国出願を行う必要があり、先行技術調査で権利取得の可能性が認められることが条件です。
対象者・申請資格
岡山県内の中小企業者(みなし大企業を除く)または中小企業者で構成されるグループ(2/3以上が中小企業者)が対象です。日本国特許庁への出願済みの案件を基礎として、優先権を主張して外国へ年度内に出願する計画が必要です。先行技術調査等の結果で外国での権利取得の可能性が否定されないこと、権利を活用した事業展開計画または冒認出願対策の意思があること、出願に必要な資金能力を有することが求められます。
あなたは対象?かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
jGrantsでの電子申請と郵送の両方が必要です。交付申請書および添付書類を岡山県産業振興財団に郵送で提出してください。また、交付申請書のWord版を電子メールでも送付します。jGrants入力だけでは申請受付になりません。複数案件は案件ごとに個別申し込みが必要です。
審査と成功のコツ
先行技術調査を充実させ、外国での権利取得の可能性を具体的に示すことが重要です。権利が成立した場合の海外事業展開計画を具体的に記述し、市場規模や想定売上を数値で示しましょう。対象国の選定理由を明確にし、その市場での競争優位性を説明することが効果的です。弁理士等の専門家と連携した出願戦略の策定も採択の可能性を高めます。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願手数料
代理人費用(1件)
- 出願に要する国内代理人・現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願に要する翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 国内特許庁への出願費用(外国特許庁への出願のみが対象)
- 先行技術調査費用(出願に直接かかる費用のみが対象)
- 出願後の権利維持費用(出願時の経費のみが補助対象)
- 渡航費・交通費(出願手続きに直接関連する費用のみが対象)
- コンサルティング費用(出願手続き自体にかかる費用のみが対象)
よくある質問
Q第1回公募に応募していなくても申請できますか?
はい、第2回公募は独立した公募であり、第1回への応募有無に関わらず申請可能です。ただし、同一案件での重複申請はできません。
Q補助対象となる出願の種類は何ですか?
特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の各出願が対象です。いずれも日本国特許庁への出願を基礎とする必要があります。
QPCT出願は対象になりますか?
優先権主張をしないダイレクトPCT出願やハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むことが条件となります。
Q申請に必要な書類は何ですか?
交付申請書および添付書類をjGrantsでの電子申請と併せて郵送で提出する必要があります。交付申請書のWord版は電子メールでも送付してください。
Qみなし大企業とは何ですか?
大企業が株式の1/2以上を所有、複数の大企業が2/3以上を所有、大企業役員が役員総数の1/2以上、資本金5億円以上の法人に100%保有、課税所得年平均15億円超の企業を指します。
Q採択後の義務はありますか?
企業名・所在地等の公表、および事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリングへの協力が必要です。
Q複数の案件を同時に申請できますか?
はい、案件の数だけ個別にお申し込みいただければ複数案件の申請が可能です。1企業あたりの合計上限は300万円です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金はJETROの海外展開支援サービスと併用することで、知的財産権取得と市場開拓を一体的に進められます。岡山県産業振興財団の他の支援事業(販路開拓支援等)との組み合わせも効果的です。ただし、他の公的機関から同様の補助を受ける案件は対象外となります。知的財産に関する相談は、岡山県知的財産総合支援窓口で無料で受けられます。
詳細説明
補助金の概要
岡山県内の中小企業が海外市場での知的財産権取得を通じた事業展開を支援する制度です。第2回公募として追加の申請機会が設けられ、外国出願費用の1/2を助成します。
補助金額・補助率
補助率は対象経費の1/2です。
- 1企業あたり上限:300万円
- 特許:150万円/件
- 実用新案・意匠・商標:各60万円/件
- 冒認対策商標:30万円/件
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
申請要件
岡山県内の中小企業者(みなし大企業除外)またはそのグループが対象です。日本国特許庁への出願済み案件を基礎とした外国出願で、先行技術調査により権利取得の可能性が認められる必要があります。
申請手続き
jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類の郵送が必要です。岡山県産業振興財団ものづくり支援部知的財産支援課が窓口です。