【岩手県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（第3回公募）

はい、海外出願が初めての企業でも問題なく利用できます。むしろ、初めて海外出願に取り組む中小企業の支援を目的とした制度です。ただし、国内で既に同一内容の出願を行っていることが前提条件となります。出願手続きに不安がある場合は、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口や、海外出願に実績のある弁理士に事前相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けながら申請を進めることで、スムーズに手続きを完了できます。

PCT国際出願は、特許協力条約（PCT）に基づく国際的な特許出願制度です。一つの出願書類を提出するだけで、PCT加盟国（150カ国以上）への出願効果が得られます。出願後30ヶ月以内に、実際に権利を取得したい国を選んで国内移行手続きを行います。本補助金ではPCT国際出願も補助対象となっており、国際段階の手数料や国内移行費用、翻訳費用なども対象経費に含まれます。複数国への特許出願を検討している場合は、直接出願よりもコスト効率が良い場合が多いです。

はい、同一企業が特許と商標を組み合わせて申請することが可能です。例えば、製造技術の特許を海外出願しつつ、自社ブランドの商標も同時に海外登録するといった活用ができます。ただし、出願種別ごとの補助上限（特許150万円、商標60万円等）と、1企業あたりの総上限300万円の範囲内で計画を立てる必要があります。複数種別を組み合わせることで、技術とブランドの両面から知的財産を保護する包括的な戦略が実現できます。

交付決定前に着手した出願手続きや支払った費用は、原則として補助対象外となります。これは補助金制度全般に共通するルールです。海外出願にはパリ条約の優先権期限（特許12ヶ月、商標6ヶ月）があるため、国内出願日からの期限と補助金のスケジュールを事前に照合しておくことが重要です。期限が迫っている場合は、申請前に岩手県の担当窓口に相談し、スケジュール調整の可否を確認してください。

冒認対策商標とは、海外で第三者が無断で自社の商標やブランド名を先に登録してしまう「冒認出願」に対抗するための防衛的な商標出願です。特に中国や東南アジアでは、日本の有名・無名を問わず商標が第三者に登録されるケースが多発しています。自社製品の輸出や海外ECサイトでの販売を予定している場合、あるいは海外での模倣品が確認されている場合は、早期に商標を出願して権利を確保しておくべきです。本補助金では上限30万円まで冒認対策商標の出願費用が補助されます。

中小企業基本法に定める中小企業者等に該当し、岩手県内に事業所を置いていれば、個人事業主も申請対象となり得ます。ただし、国内で既に特許・商標等を出願済みであること、海外展開の具体的な事業計画を有していることなど、他の要件も満たす必要があります。個人事業主の場合、確定申告書や事業概要書など、事業実態を証明する書類の準備が求められる場合がありますので、事前に県の担当窓口に確認してください。

原則として、出願先の国・地域に特段の制限はなく、世界各国への出願が補助対象となります。ただし、PCT国際出願であればPCT加盟国、マドリッド協定議定書であれば加盟国に限定されるなど、出願ルートによって対象国が決まります。実務的には、自社製品の輸出先・販売先として有力な市場、模倣品リスクが高い国・地域を優先的に選定することが重要です。出願先が多いほど費用も増大するため、補助上限300万円の範囲内で戦略的に国を絞り込むことをおすすめします。

本補助金は岩手県独自の制度ですが、海外知財関連では国（特許庁・JETRO）の類似支援制度との関係に注意が必要です。特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」は全国規模の同種事業であり、同一の出願案件について国と県の両方から二重に補助を受けることはできません。ただし、異なる出願案件であれば、国の制度と県の制度を使い分けることは可能な場合があります。 また、JETRO（日本貿易振興機構）が提供する海外知的財産プロデューサー派遣事業や、海外での模倣品対策支援事業は、費用補助ではなく専門家派遣・相談サービスであるため、本補助金と併用しても問題ありません。むしろ積極的に活用することが推奨されます。 岩手県内の他の補助金（例：いわて海外ビジネス展開支援事業費補助金等）との併用については、同一経費への重複補助は不可ですが、展示会出展費用と知財出願費用のように異なる経費区分であれば、それぞれの制度を組み合わせて海外展開全体をカバーする戦略が有効です。申請前に県の担当窓口へ併用可否を確認することを強くおすすめします。