【奈良県地域産業振興センター】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
["外国出願費用の1/2を助成、1企業あたり上限300万円", "特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円が上限", "冒認対策商標（海外での先取り出願対策）も30万円まで支援", "出願手数料・国内外代理人費用・翻訳費用が助成対象", "PCT出願（ダイレクトPCT）やハーグ出願にも対応"]
対象者・申請資格
["中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）であること", "みなし大企業に該当しないこと（大企業の株式保有比率や役員兼任割合などの条件あり）", "応募時に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標の出願が済んでいること", "先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が否定されないこと", "外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること", "外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること", "奈良県内に本社・事業所があること", "直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと", "地域団体商標の場合は商工会議所・商工会・NPO法人等が対象"]
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申請ガイド
["jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書および添付書類を必ず郵送で提出する必要がある", "交付申請書（Word版）を電子メールでも送付する", "複数案件を申請する場合は、案件の数だけ個別に申し込む", "公募要領と申請様式は奈良県地域産業振興センターHPから入手できる", "採択された場合は企業名・所在地等が公表される", "採択後は事業完了後5年間のフォローアップ調査（ヒアリング等）がある"]
審査と成功のコツ
["国内出願の段階で先行技術調査をしっかり行い、外国での権利取得可能性を示せるようにする", "出願予定国での事業展開計画を具体的に記載する（なぜその国で権利が必要かを明確に）", "資金計画書で自己負担分（1/2）の確保を示す", "複数国への出願を計画している場合は、優先順位をつけて申請する", "代理人（弁理士）と連携し、出願スケジュールを年度内に収まるよう調整する"]
対象経費
対象となる経費
出願手数料(5件)
- 外国特許庁への出願料
- 審査請求料
- PCT国際出願手数料
- ハーグ出願手数料
- 各国移行手数料
代理人費用(3件)
- 国内代理人（弁理士）費用
- 現地代理人費用
- 出願手続代行費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳費用
- 明細書・クレームの翻訳費
- 各国語への翻訳料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 日本国特許庁への出願に関する費用
- 出願後の中間処理・審判費用
- 権利維持のための年金・更新費用
- 調査費用（先行技術調査、市場調査等）
- 渡航費・交通費・宿泊費
- 社内人件費
- 出願前のコンサルティング費用
- 補助事業期間外に発生した費用
よくある質問
Qまだ日本国特許庁に出願していませんが、申請できますか？
申請できません。応募時点で日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標のいずれかの出願が済んでいることが条件です。まず国内出願を行ってから本補助金に申請してください。
Q複数の国に出願する場合、上限額はどうなりますか？
1企業あたりの上限は300万円です。複数国への出願でも、1案件（同一内容の出願）としてまとめて申請し、案件ごとの上限（特許150万円、商標60万円等）の範囲内で助成されます。複数案件の場合は案件ごとに個別申し込みが必要です。
QjGrantsで申請すれば手続きは完了しますか？
いいえ、jGrantsでの電子申請だけでは受付になりません。交付申請書および添付書類を郵送で提出し、さらにWord版の交付申請書を電子メールでも送付する必要があります。
Q大企業の子会社でも申請できますか？
みなし大企業に該当する場合は申請できません。大企業が株式の1/2以上を保有している場合や、大企業の役員が役員総数の1/2以上を占める場合などは対象外です。詳細な判定基準は公募要領をご確認ください。
QPCT出願は対象になりますか？
はい、対象になります。ただし、優先権主張をしないダイレクトPCT出願やハーグ出願の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含める必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化しているため、国内の知的財産関連では「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」や各都道府県の知財支援制度との併用を検討できます。また、海外展開そのものの支援として「海外ビジネス戦略推進支援事業」（JETRO）や、ものづくり補助金のグローバル展開型なども組み合わせると、出願から事業化まで一貫した支援を受けられます。ただし、同一経費への二重申請は不可のため、経費の切り分けが必要です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、奈良県地域産業振興センターが実施する中小企業の海外知的財産権取得支援制度です。外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願費用の1/2を助成し、中小企業の戦略的な海外展開を後押しします。
補助率・上限額
補助率は1/2で、1企業あたりの上限は300万円です。1案件あたりの上限は出願種類により異なります。
- 特許：150万円
- 実用新案・意匠・商標：各60万円
- 冒認対策商標：30万円
対象となる出願
日本国特許庁に既に出願済みの特許・実用新案・意匠・商標について、優先権を主張して外国へ出願する案件が対象です。商標については優先権がない案件も申請可能です。また、PCT出願（ダイレクトPCT出願含む）やハーグ出願も対象ですが、出願時に日本国を指定締約国に含める必要があります。
冒認出願対策
海外で悪意の第三者により自社の商標を先取り出願される「冒認出願」への対策として、防衛的な商標出願も支援対象（上限30万円）となっています。海外進出を検討している企業にとって、ブランド保護の観点からも活用しやすい制度です。
申請時の注意点
jGrantsでの電子申請だけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類を郵送で提出するとともに、交付申請書のWord版を電子メールでも送付する必要があります。複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別の申し込みが必要です。
採択後の義務
採択された場合、企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間はフォローアップ調査（状況調査やヒアリング等）に協力する義務があります。
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