【鳥取県１回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

["外国出願費用の1/2を助成、1企業あたり最大300万円", "特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標の5種類に対応", "出願手数料・代理人費用・翻訳費用の3経費が対象", "PCT出願やハーグ出願など多様な国際出願ルートに対応", "地域団体商標の出願は商工会議所・商工会・NPO法人等も申請可能"]

対象者・申請資格

["中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）であること", "みなし大企業に該当しないこと（大企業の株式保有比率や役員兼任比率等の条件あり）", "応募時点で日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであること", "採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定があること（商標は優先権なしも可）", "先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと", "外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること", "外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること", "直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと", "鳥取県内に事業所を有すること"]

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

["公益財団法人鳥取県産業振興機構の知的所有権センターに事前相談する", "jGrants上で電子申請を行う（jGrants入力だけでは申請受付にならない点に注意）", "交付申請書および添付書類を郵送で提出する（締切日17:00必着）", "交付申請書（Word版）を電子メールでも送付する", "複数案件を申請する場合は案件数分の申し込みを行う", "採択後、年度内に外国への出願を完了する", "事業完了後の実績報告を行い、補助金の交付を受ける"]

審査と成功のコツ

["出願前に先行技術調査・先行商標調査を徹底し、権利取得の見通しを明確にする", "外国での権利取得後の具体的な事業展開計画（海外販路、ライセンス等）を説明できるようにする", "出願対象国の選定理由を事業戦略と紐づけて説明する", "資金計画書で自己負担分の資金確保を明確に示す", "国内代理人・現地代理人の見積もりを事前に取得し、経費の妥当性を示す", "冒認出願対策の場合は、第三者による先取り出願の事実や懸念を具体的に説明する"]

対象経費

よくある質問

詳細説明