令和３年度岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

プロフェッショナル人材戦略拠点は、内閣府の事業として各都道府県に設置された公的な人材マッチング支援機関です。岡山県の拠点では、県内企業の経営課題に応じた人材ニーズの整理、民間人材ビジネス事業者との橋渡し、採用活動の支援を無料で行っています。本補助金の利用には拠点を通じた採用が必須条件です。

プロフェッショナル人材戦略拠点と連携する民間人材ビジネス事業者を通じた採用であることが条件です。既に独自に人材紹介会社と契約している場合は、その会社が拠点と連携しているかどうかを確認してください。連携していない場合は、拠点に相談のうえ、連携事業者を紹介してもらう必要があります。

交付要綱に基づき、補助事業の目的に適合しなくなった場合は返還を求められる可能性があります。具体的な取扱いについては、岡山県産業労働部経営支援課に事前にご確認ください。なお、人材紹介会社の契約に返金規定がある場合は、その範囲で紹介手数料が返金され、補助金額も調整される場合があります。

同一会計年度内1補助事業者あたり1回の交付に限定されています。複数名のプロフェッショナル人材を採用する場合でも、補助金が適用されるのは1名分（上限100万円）のみです。最も紹介手数料が高い1名に対して申請するのが効率的です。

本補助金は県外からの新規雇用を対象としています。既に自社に在籍している従業員の県内事業所への転勤は対象外です。県外在住の方を新規に雇用し、岡山県内に移転していただくケースが対象となります。

経営課題の解決に資する即戦力人材で、理論年収400万円以上の方が対象です。具体的には、経営幹部候補、技術開発責任者、営業マネージャー、IT推進責任者など、企業の成長戦略において核となるポジションの人材を想定しています。業種・職種の指定はなく、企業の経営課題に応じた幅広い人材が対象となります。

本補助金は、補助事業に対し他の補助金等を受けている場合または受ける予定の場合は交付対象外となります。同じ人材の採用に関して、国や他の自治体の移住支援金、就業支援金など他の公的支援を受ける場合は、本補助金との併用可否を事前に確認してください。例えば、内閣府の移住支援事業に基づく移住支援金は別制度であるため、併用可能かどうかは岡山県に確認が必要です。また、同一会計年度内で1補助事業者あたり1回の交付に限定されているため、複数名の採用を予定している場合は最も効果的な1名に絞って申請する計画を立てましょう。