募集終了全国対象簡単準備目安: 約45

【青森県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

青森県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルスの影響を受けた青森県内の商工会地区の小規模事業者を支援する制度です。補助上限100万円(補助率2/3または3/4)で、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備のいずれかに取り組む事業者が対象です。さらに業種別ガイドラインに基づく感染防止対策には事業再開枠として上限50万円が上乗せされます。青森県は冬季の厳しい気候条件から対面販売への依存度が高い事業者が多く、非対面型ビジネスへの転換支援は特に重要な意味を持ちます。申請は青森県内の各商工会を通じて行います。

この補助金の特徴

1

コロナ対応3類型で最大100万円を補助

サプライチェーン毀損への対応(類型A)、非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)、テレワーク環境の整備(類型C)の3類型から選択して申請します。補助率は2/3、特に厳しい経営状況の事業者は3/4まで引き上げられ、青森県の小規模事業者にとって手厚い支援内容です。

2

事業再開枠で感染防止対策も支援

業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組には、定額補助・上限50万円が上乗せされます。クラスター対策が特に必要な飲食業や宿泊業などは、さらに50万円の上乗せが可能です。青森県内の観光関連事業者や飲食店にとって心強い制度設計となっています。

3

青森県商工会連合会の伴走支援を活用

青森県内40の商工会が経営計画の策定から申請手続きまでサポートします。特に津軽地域・南部地域それぞれの商圏特性を踏まえた計画づくりを指導員と進められるのが強みです。初めての補助金申請でも安心して取り組めます。

4

非対面型ビジネスへの転換を重点支援

ECサイト構築やオンライン予約システムの導入など、非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費を重点的に支援します。冬季の積雪で来店客数が落ち込みやすい青森県の事業者にとって、通年で売上を確保するための有効な投資機会です。

ポイント

コロナ特別対応型は通常の持続化補助金と比べて補助上限が100万円と倍額であり、さらに事業再開枠の上乗せで最大200万円まで受給可能です。青森県の事業者は特に非対面型ビジネスへの転換(類型B)での申請が多く、ECサイト構築やデリバリー対応への投資で成果を上げている事例が目立ちます。

対象者・申請資格

業種別の従業員数要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員の数が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

コロナ対応の取組要件

  • サプライチェーンの毀損への対応(類型A)
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)
  • テレワーク環境の整備(類型C)
  • 上記いずれかに合致する取組を含む事業計画であること

申請先の要件

  • 青森県内の商工会地区で事業を営んでいること
  • 商工会議所地区の事業者は対象外(別途商工会議所での申請が必要)
  • 青森県商工会連合会を通じて申請すること

ポイント

青森県内の商工会地区で事業を営んでいることが大前提です。青森市中心部や八戸市中心部など商工会議所地区の事業者は別の窓口となります。自社がどちらの管轄地域にあるか不明な場合は、最寄りの商工会に問い合わせてください。コロナの影響を受けていることの説明も申請書で求められます。

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申請ガイド

1

ステップ1:コロナ対応の取組内容を決定

3つの類型(サプライチェーン対応・非対面型転換・テレワーク整備)から自社に最適な類型を選択します。青森県内では非対面型ビジネスモデルへの転換を選ぶ事業者が多い傾向です。

2

ステップ2:青森県内の商工会に相談

最寄りの商工会に連絡し、経営指導員と面談します。経営計画書と補助事業計画書の作成について助言を受け、事業支援計画書の発行を依頼します。青森県商工会連合会のウェブサイトで管轄商工会を確認できます。

3

ステップ3:gBizIDプライムの取得と書類準備

電子申請に必要なgBizIDプライムを取得します(2〜3週間必要)。確定申告書・決算書等の添付書類も準備します。

4

ステップ4:jGrantsで電子申請

gBizIDでログインし、経営計画書・補助事業計画書・事業支援計画書等をアップロードして申請します。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必要です。

5

ステップ5:採択後の事業実施と報告

交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。経費の支払いは銀行振込が原則です。

ポイント

青森県の商工会は40か所あり、事業所の所在地によって管轄が決まります。経営指導員との面談は早めに設定しましょう。特に冬季は積雪の影響で移動が制限されることもあるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。概算払い制度は電子申請では利用できない点に注意してください。

審査と成功のコツ

青森県の地域特性を経営計画に反映する
審査では地域の実情に即した計画が評価されます。青森県特有の課題(冬季の売上減、人口減少、観光シーズンの偏り等)を踏まえ、コロナ対応と地域課題の両方を解決する計画を作成しましょう。
非対面型ビジネスの具体的な売上見込みを示す
ECサイトやオンラインサービスを導入する場合、ターゲット顧客と想定売上を具体的に記載します。青森県産品のネット販売であれば、首都圏の消費者をターゲットとした販売戦略が説得力を持ちます。
感染防止対策と事業継続の両立を明確に
事業再開枠を活用する場合、業種別ガイドラインのどの項目に対応するかを具体的に示します。アクリル板設置や換気設備導入など、投資内容と期待効果を明確にしましょう。
商工会指導員の知見を最大限活用する
青森県の商工会指導員は地域の商圏や消費者動向に精通しています。計画書の作成段階から相談し、地域密着型の実現可能な計画に仕上げることが採択率向上の近道です。

ポイント

青森県のコロナ特別対応型では、りんごや海産物など青森県産品のEC販売への転換や、温泉旅館のオンライン予約システム導入など、地域資源を活かした非対面型ビジネスへの転換が高く評価される傾向にあります。商工会指導員との複数回の面談で計画の完成度を高めましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 非対面販売用の機器導入
  • テレワーク用PC・周辺機器
  • 感染防止用設備
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの作成
  • 新聞広告・折込チラシ
  • DMの作成・発送
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイトの構築
  • ウェブサイトのリニューアル
  • SNS広告の出稿
展示会等出展費(3件)
  • オンライン展示会への出展
  • 商談会参加費用
  • 展示ブースの装飾費
開発費(3件)
  • 新商品の試作開発費
  • テイクアウト商品の開発
  • 非対面サービスの開発
感染防止対策費(事業再開枠)(3件)
  • アクリル板・パーティションの設置
  • 換気設備の導入
  • 消毒液・体温計の購入

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車の購入費
  • 土地・建物の購入費
  • 電話代・インターネット利用料等の通信費
  • 事務所の家賃・保証金
  • 飲食費・接待費
  • 借入金の返済
  • 税金・公租公課
  • 従業員の人件費・給与

よくある質問

Q青森県のどの地域の事業者が対象ですか?
A

青森県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者が対象です。青森県には40の商工会があり、主に町村部や市の郊外地域を管轄しています。青森市中心部や八戸市中心部など商工会議所の管轄地域の事業者は、別途商工会議所を通じた申請が必要です。自社がどちらの管轄地域にあるかは、最寄りの商工会にお問い合わせください。

Qコロナの影響をどのように証明すればよいですか?
A

申請書の中で、新型コロナウイルス感染症が自社の事業環境にどのような影響を与えたかを記載します。売上の減少、顧客の来店頻度の低下、仕入先の変更など、具体的な影響を数値を交えて説明することが重要です。特別な証明書類は不要ですが、売上比較表などを添付すると説得力が増します。

Q事業再開枠だけで申請できますか?
A

事業再開枠のみでの申請はできません。コロナ特別対応型の3類型(サプライチェーン対応・非対面型転換・テレワーク整備)のいずれかの取組と併せて申請する必要があります。事業再開枠は上乗せ措置という位置づけです。

Q補助金の入金はいつ頃になりますか?
A

補助金は後払い(精算払い)方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に入金されます。採択から入金まで通常1年程度かかりますので、資金繰りの計画が必要です。なお、概算払い(即時支給制度)を利用する場合は郵送での申請が必要で、jGrantsでは対応していません。

Q一般型と同時に申請できますか?
A

一般型とコロナ特別対応型を同時に受給することはできません。どちらか一方を選択して申請する必要があります。コロナの影響への対応が主目的であれば、補助上限額が高い(100万円)コロナ特別対応型がお勧めです。一般型の補助上限は50万円です。

QECサイトの構築費用はどの類型で申請できますか?
A

ECサイトの構築は類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)に該当します。青森県産品(りんご、海産物、伝統工芸品など)のネット販売を始める事業者の利用が多く、サイト構築費用、商品撮影費用、梱包資材なども補助対象となります。ただし、ウェブサイト関連費には補助金交付申請額の1/4以内という上限がある点に注意してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、補助対象経費が異なれば、IT導入補助金やものづくり補助金との併用は可能です。 青森県独自の補助金・助成金との併用については、各制度の規定を確認する必要があります。青森県では新型コロナ対策として県独自の支援策も実施されていますが、国の補助金と同一経費への重複は原則不可です。事前に青森県商工会連合会や各商工会に確認することをお勧めします。 なお、一般型の持続化補助金とコロナ特別対応型を同時に受給することはできません。どちらかの型を選択して申請する必要があります。コロナの影響への対応が主目的であれば、補助上限額が高いコロナ特別対応型の活用が有利です。

詳細説明

コロナ特別対応型とは

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う小規模事業者を支援する特別な補助金です。青森県商工会連合会を通じて、青森県内の商工会地区の事業者が申請できます。

補助金額と補助率

補助上限額は100万円、補助率は2/3または3/4です。さらに事業再開枠として上限50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円の追加が可能です。

3つの対応類型

  • 類型A(サプライチェーン毀損への対応):部品調達先の変更や新たな仕入先の開拓など
  • 類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換):ECサイト構築やオンラインサービスの開始など
  • 類型C(テレワーク環境の整備):リモートワーク用の設備導入やクラウドサービスの活用など

青森県での活用ポイント

青森県は農水産品の宝庫であり、りんごや大間まぐろ、八戸せんべい汁など全国的に知名度の高い特産品を持っています。これらの産品をEC販売する非対面型ビジネスへの転換は、本補助金の活用事例として非常に相性が良い取組です。

また、観光業も青森県の主要産業の一つです。十和田湖や奥入瀬渓流、弘前城など多くの観光資源を持つ地域の宿泊施設や飲食店が、オンライン予約システムの導入やテイクアウトメニューの開発に本補助金を活用するケースが見られます。

事業再開枠の活用

感染防止対策として、アクリル板の設置、換気設備の導入、消毒液の購入などの経費が事業再開枠で補助されます。青森県内の飲食店や小売店が安心して営業を再開するための重要な支援です。

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