【長野県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

長野県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者が対象です。長野県には77の商工会があり、主に町村部や市の郊外地域を管轄しています。長野市・松本市・上田市・飯田市等の中心部は商工会議所の管轄となる場合があります。管轄が不明な場合は長野県商工会連合会（026-228-0300）にお問い合わせください。

はい、サプライチェーンの毀損への対応（類型A）で申請できます。海外からの部品調達が困難になった場合の国内調達先の開拓、代替部品の開発、製造工程の見直しなどが対象となります。長野県の諏訪・上伊那地域の精密機器メーカーなどで多く活用されています。具体的な調達先変更計画と期待効果を計画書に明記してください。

観光関連事業者には類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）がお勧めです。オンライン予約システムの導入、バーチャルツアーの制作、ECサイトでの土産物販売など、対面に依存しない収益モデルの構築が対象です。長野県の観光施設では予約のオンライン化やテイクアウト対応で活用されています。

基本的にjGrants（電子申請）での申請が求められていますが、概算払い「即時支給制度」を利用する場合のみ郵送申請が必要です。gBizIDプライムの取得には2〜3週間かかるため、申請を検討し始めたらすぐに取得手続きを開始してください。取得方法はgBizIDのウェブサイトで確認できます。

補助事業で取得した設備等は、補助事業終了後も一定期間（通常5年間）の処分制限があります。処分する場合は事前に承認を得る必要があり、残存価値に応じて補助金の返還を求められる場合があります。計画段階から長期利用を前提とした設備選定を行いましょう。

業種別ガイドラインに基づく対策が対象です。具体的にはアクリル板やパーティションの設置、換気設備の導入、消毒液ディスペンサーの設置、サーモグラフィー等の検温機器、キャッシュレス決済端末などが含まれます。長野県の飲食店や宿泊施設で広く活用されています。対策内容は業種別ガイドラインに準拠していることが条件です。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、補助対象経費が異なれば、IT導入補助金やものづくり補助金との併用が可能です。 長野県独自の補助金・助成金との併用については、各制度の規定を確認する必要があります。長野県ではコロナ対策として県独自の「信州つなぎ資金」等の融資制度もありますが、融資と補助金は性質が異なるため併用可能です。補助金同士の重複については事前に確認しましょう。 一般型の持続化補助金とコロナ特別対応型を同時に受給することはできません。コロナの影響への対応が主目的であれば、補助上限額が高い（100万円）コロナ特別対応型の活用が有利です。