募集終了全国対象簡単準備目安: 約45

【石川県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

石川県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルスの影響を受けた石川県内の商工会地区の小規模事業者を支援する制度です。補助上限100万円(補助率2/3または3/4)で、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備に取り組む事業者が対象です。石川県は加賀・能登の伝統工芸や九谷焼・輪島塗などの産地を擁し、伝統産業の非対面型販路開拓が重要な課題です。また、金沢を中心とした観光業や食文化関連事業者のコロナ対応需要も高い地域です。県内の各商工会が申請をサポートします。

この補助金の特徴

1

コロナ対応3類型で最大100万円を補助

サプライチェーン毀損への対応(類型A)、非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)、テレワーク環境の整備(類型C)から選択して申請します。石川県の伝統工芸事業者にとって、EC販売への転換支援は特に価値の高い制度です。

2

事業再開枠で感染防止対策も上乗せ

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策に定額補助・上限50万円が上乗せされます。金沢の茶屋街や近江町市場周辺の飲食店・小売店にとって、安全な営業再開を後押しする重要な支援です。

3

石川県の伝統産業の販路革新を支援

九谷焼、輪島塗、加賀友禅、山中漆器など石川県を代表する伝統工芸品の職人・事業者が、ECサイトやオンラインショールームを通じて全国・海外の顧客にアプローチする取組を支援します。

4

能登から加賀まで広域サポート体制

石川県内の商工会が能登地域から加賀地域まで幅広くカバーし、各地域の産業特性に応じた経営計画の策定を支援します。特に能登の里山里海の資源を活かした事業者や加賀温泉郷の宿泊施設への支援体制が充実しています。

ポイント

石川県では伝統工芸品のEC販売展開(類型B)と、金沢・加賀温泉郷の観光関連事業者による感染防止対策(事業再開枠)の組み合わせが特に効果的です。伝統産業の後継者が新しい販路を開拓する好機として活用されています。

対象者・申請資格

業種別の従業員数要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員の数が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

コロナ対応の取組要件

  • サプライチェーンの毀損への対応(類型A)
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)
  • テレワーク環境の整備(類型C)

申請先の要件

  • 石川県内の商工会地区で事業を営んでいること
  • 金沢市中心部等の商工会議所管轄地区は別途商工会議所で申請
  • 石川県商工会連合会を通じて申請すること

ポイント

石川県内の商工会地区で事業を営んでいることが条件です。金沢市中心部は金沢商工会議所の管轄ですが、金沢市郊外は商工会管轄のエリアもあります。伝統工芸の工房は郊外や町村部に多く、商工会地区に該当するケースが多いです。

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申請ガイド

1

ステップ1:コロナ対応の取組類型を選択

3類型から自社に最適なものを選びます。石川県では伝統工芸のEC販売(類型B)やサプライチェーン対応(類型A)が多く選ばれています。

2

ステップ2:管轄の商工会に相談

事業所所在地の商工会に連絡し、経営指導員と面談します。石川県商工会連合会のウェブサイトで管轄商工会を確認できます。

3

ステップ3:gBizIDプライム取得と書類準備

電子申請用のgBizIDプライムを取得(2〜3週間)。確定申告書・決算書等を準備します。

4

ステップ4:jGrantsで電子申請

必要書類をアップロードして申請します。概算払い利用時は郵送申請が必要です。

5

ステップ5:採択後の事業実施・報告

交付決定後に事業実施、完了後に実績報告書を提出します。

ポイント

石川県の商工会指導員は伝統産業や観光業に精通しています。計画書作成では指導員の地域知見を最大限活用しましょう。能登地域は冬季のアクセスに注意が必要なため、早めの面談設定が重要です。

審査と成功のコツ

石川県の伝統工芸を活かした計画づくり
九谷焼や輪島塗などの伝統工芸品をEC販売する計画は、地域資源の活用として高く評価されます。職人の技術や制作過程をオンラインで発信し、ブランド価値を高める戦略を盛り込みましょう。
金沢の食文化を非対面型で展開
金沢おでんや加賀料理など石川県の豊かな食文化をテイクアウトやお取り寄せで全国に届ける計画も有効です。近江町市場の海産物の通販など、既存の知名度を活かした展開が効果的です。
観光関連事業者は事業再開枠を最大活用
加賀温泉郷や能登の宿泊施設は、感染防止対策と非対面型予約の両方を計画に盛り込むことで、補助金を最大限活用できます。
商工会指導員との連携で計画の完成度を高める
石川県の指導員は地場産業に詳しく、計画書の具体性と実現可能性を高めるアドバイスが得られます。複数回の面談を重ねましょう。

ポイント

石川県では、伝統工芸品のオンライン販売や体験型ECの導入、金沢の食文化のお取り寄せ展開など、地域ブランドを活かした非対面型ビジネスが高い採択率を示しています。職人の技術や物語を映像・写真で伝えるコンテンツ投資も効果的です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 商品撮影用機器
  • ECサイト用梱包設備
  • 非対面販売用機器
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット作成
  • 新聞・雑誌広告
  • DM作成・発送
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイト構築
  • オンラインショールーム制作
  • SNS広告出稿
展示会等出展費(3件)
  • オンライン展示会出展
  • バーチャル商談会参加
  • ブース装飾
開発費(3件)
  • 新商品の試作開発
  • ギフト商品の開発
  • テイクアウト商品開発
感染防止対策費(事業再開枠)(3件)
  • アクリル板設置
  • 換気設備導入
  • 消毒・検温設備

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車の購入費
  • 土地・建物の購入費
  • 通信費
  • 事務所家賃・保証金
  • 飲食費・接待費
  • 借入金返済
  • 税金・公租公課
  • 従業員の人件費

よくある質問

Q金沢市内の事業者も申請できますか?
A

金沢市内でも商工会地区に事業所がある場合は申請可能です。金沢市中心部は金沢商工会議所の管轄ですが、郊外エリアには商工会管轄の地域があります。管轄が不明な場合は石川県商工会連合会にお問い合わせください。

Q伝統工芸品のEC販売を始めたいのですが対象ですか?
A

はい、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)として申請できます。ECサイトの構築費用、商品撮影費用、梱包資材、ウェブ広告費などが補助対象です。九谷焼や山中漆器などの伝統工芸品のオンライン販売は、石川県で多くの採択実績があります。

Q加賀温泉郷の旅館ですが活用できますか?
A

はい、宿泊業は従業員20人以下であれば対象です。類型B(非対面型転換)でオンライン予約システム導入やバーチャル施設案内を、事業再開枠で感染防止対策(アクリル板設置、換気設備等)を申請できます。両方を組み合わせることで支援額を最大化できます。

Q事業再開枠だけで申請できますか?
A

事業再開枠のみの申請はできません。3類型(A・B・C)のいずれかの取組と併せて申請する必要があります。事業再開枠は上乗せ措置という位置づけです。

Q補助金の入金時期はいつですか?
A

後払い(精算払い)方式で、事業完了後の実績報告・審査を経て入金されます。採択から入金まで通常1年程度です。概算払い制度利用の場合は郵送申請が必要です。

Q輪島の漆器職人ですが商工会はどこですか?
A

輪島市には輪島商工会議所がありますが、輪島市郊外や奥能登エリアは商工会の管轄となります。石川県商工会連合会(076-268-7300)に確認するか、最寄りの商工会にお問い合わせください。能登地域の伝統工芸事業者も多く本補助金を活用しています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし経費が異なればIT導入補助金やものづくり補助金との併用が可能です。 石川県独自の補助金との併用は各制度の規定確認が必要です。石川県の伝統産業振興や観光業支援の制度と国の補助金の重複は原則不可ですが、対象経費が異なれば併用可能な場合もあります。 一般型とコロナ特別対応型の同時受給はできません。コロナ対応が主目的なら補助上限100万円のコロナ特別対応型が有利です。

詳細説明

コロナ特別対応型とは

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、コロナの影響を乗り越える前向きな投資を支援する制度です。石川県商工会連合会を通じて県内商工会地区の事業者が申請できます。

補助金額と補助率

補助上限額は100万円、補助率は2/3または3/4。事業再開枠上限50万円の上乗せも可能です。

3つの対応類型

  • 類型A:サプライチェーン毀損への対応
  • 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 類型C:テレワーク環境の整備

石川県での活用ポイント

石川県は九谷焼・輪島塗・加賀友禅など全国に誇る伝統工芸の産地です。これらの伝統産業事業者がECサイトやオンラインショールームを通じて新たな販路を開拓する取組は、本補助金の類型Bに最適な活用事例です。

金沢の食文化も石川県の大きな資産です。加賀料理や金沢おでんのテイクアウト展開、近江町市場の海産物の通販対応など、食の分野での非対面型ビジネスも活発に展開されています。

能登地域では、里山里海の豊かな自然資源を活かした農産加工品のネット販売や、能登の宿泊施設によるオンライン予約導入など、地域の魅力を全国に発信する取組が進んでいます。

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