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【徳島県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

徳島県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、新型コロナウイルスの影響を受けた徳島県内の商工会地区の小規模事業者を支援する制度です。補助上限100万円(補助率2/3または3/4)で、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備に取り組む事業者が対象です。徳島県は藍染や大谷焼などの伝統産業、すだちや鳴門金時などの農産品で知られ、これら地域資源のEC販売展開にとって本補助金は絶好の支援策です。また、祖谷渓や鳴門海峡など観光資源を持つ地域の宿泊・飲食事業者の非対面型転換も重要なテーマです。

この補助金の特徴

1

コロナ対応3類型で最大100万円を補助

サプライチェーン毀損への対応(類型A)、非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)、テレワーク環境の整備(類型C)から選択して申請します。徳島県では特産品のEC販売(類型B)での活用が効果的です。

2

事業再開枠で感染防止対策にも上乗せ支援

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策に上限50万円の定額補助が上乗せされます。阿波おどり期間中の飲食店や、鳴門地域の観光施設にとって営業再開の後押しとなる制度です。

3

徳島県の特産品を全国へ届けるEC支援

すだち、鳴門金時、半田そうめん、阿波尾鶏など徳島県ならではの食材を全国の消費者にEC販売する取組を重点支援します。地理的に遠い首都圏・関西圏への販路拡大に本補助金が活用されています。

4

徳島県商工会連合会の地域密着サポート

徳島県内の商工会が吉野川沿いの平野部から祖谷渓の山間部まで幅広い地域の事業者を支援します。サテライトオフィス誘致で注目される神山町や上勝町の事業者も対象です。

ポイント

徳島県は首都圏から距離があるため、EC販売による非対面型ビジネスへの転換(類型B)が特に大きな効果を発揮します。すだちや鳴門わかめなど全国的知名度の高い特産品は、ネット販売で距離のハンデを克服できます。事業再開枠との組み合わせで最大200万円の支援も可能です。

対象者・申請資格

業種別の従業員数要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員の数が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

コロナ対応の取組要件

  • サプライチェーンの毀損への対応(類型A)
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)
  • テレワーク環境の整備(類型C)

申請先の要件

  • 徳島県内の商工会地区で事業を営んでいること
  • 徳島市中心部等の商工会議所管轄地区は別途商工会議所で申請
  • 徳島県商工会連合会を通じて申請すること

ポイント

徳島県内の商工会地区が対象です。徳島市・鳴門市中心部は商工会議所管轄の場合がありますが、県内の多くの町村部は商工会管轄です。神山町や上勝町など中山間地域のサテライトオフィス事業者も小規模事業者であれば対象となります。

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申請ガイド

1

ステップ1:コロナ対応の取組類型を選択

3類型から最適なものを選びます。徳島県では特産品EC販売の非対面型転換(類型B)が多く選ばれています。

2

ステップ2:管轄の商工会に相談

事業所所在地の商工会で経営指導員と面談し、経営計画書・補助事業計画書の作成支援と事業支援計画書の発行を受けます。

3

ステップ3:gBizIDプライム取得と書類準備

電子申請用のgBizIDプライムを取得(2〜3週間)。確定申告書等を準備します。

4

ステップ4:jGrantsで電子申請

書類をアップロードして申請。概算払い利用時は郵送が必要です。

5

ステップ5:採択後の事業実施・報告

交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

ポイント

徳島県は山間部も多いため、商工会への相談は早めに計画しましょう。オンラインでの相談にも対応している商工会があります。gBizIDの取得に2〜3週間かかるため、申請検討段階で並行して手続きを進めてください。

審査と成功のコツ

徳島県の食材ブランドを活用した計画
すだち、鳴門金時、鳴門わかめ、半田そうめんなど全国的に知名度の高い食材のEC販売は審査で高く評価されます。生産者の顔が見えるストーリー性のあるサイト構築を計画に盛り込みましょう。
藍染・大谷焼などの伝統工芸のオンライン展開
徳島の藍染(阿波藍)や大谷焼は、その希少性からECサイトでの訴求力が高い商品です。制作工程の動画配信やオーダーメイド対応を含む計画は差別化要素となります。
観光関連事業者の感染対策と非対面化の両立
祖谷渓の宿泊施設や鳴門の観光施設は、事業再開枠と非対面型転換を組み合わせることで補助金を最大限活用できます。
商工会指導員の地域知見を活用
徳島県の指導員は地場産業や地域資源に精通しています。計画の実現可能性を高めるため、複数回の面談で具体性を持たせましょう。

ポイント

徳島県では、すだちや鳴門金時のお取り寄せEC展開、藍染製品のオンライン販売、祖谷渓の古民家宿のオンライン予約導入など、地域資源×非対面型ビジネスの組み合わせが最も採択率が高い傾向です。地域ならではの物語を計画書に盛り込むことが鍵となります。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 商品撮影用機材
  • EC用梱包・発送設備
  • 非対面販売機器
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレット作成
  • 地方紙広告
  • DM作成・発送
ウェブサイト関連費(3件)
  • ECサイト構築
  • オンライン予約システム
  • SNS広告
展示会等出展費(3件)
  • オンライン物産展出展
  • バーチャル商談会参加
  • 展示ブース装飾
開発費(3件)
  • EC向け商品パッケージ開発
  • テイクアウト商品開発
  • ギフトセット企画
感染防止対策費(事業再開枠)(3件)
  • アクリル板設置
  • 換気設備導入
  • 消毒・検温設備

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車の購入費
  • 土地・建物の購入費
  • 通信費
  • 事務所家賃・保証金
  • 飲食費・接待費
  • 借入金返済
  • 税金・公租公課
  • 従業員の人件費

よくある質問

Q徳島市内の事業者も申請できますか?
A

徳島市内でも商工会地区に事業所があれば申請可能です。徳島市中心部は徳島商工会議所の管轄ですが、郊外エリアは商工会管轄の地域があります。不明な場合は徳島県商工会連合会にお問い合わせください。

QすだちのEC販売を始めたいのですが対象ですか?
A

はい、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)で申請できます。ECサイト構築費用、商品撮影費、梱包資材、保冷配送用設備、ウェブ広告費などが補助対象です。徳島県産すだちの通販は全国的な需要があり、効果的な活用事例です。

Q阿波おどり関連の事業者ですが使えますか?
A

はい、小規模事業者の要件を満たせば対象です。阿波おどり関連グッズのEC販売(類型B)や、踊り体験のオンライン配信など非対面型サービスの展開が考えられます。イベント自粛の影響を受けた事業者のコロナ対応として適切な活用です。

Q神山町でサテライトオフィスを運営していますが対象ですか?
A

小規模事業者の要件(従業員数)を満たし、商工会地区で事業を営んでいれば対象です。テレワーク環境整備(類型C)でのクラウドサービス導入や通信環境の強化、または非対面型ビジネス(類型B)でのオンラインサービス展開が申請可能です。

Q補助金はいつ入金されますか?
A

後払い(精算払い)方式で、事業完了後の実績報告・審査を経て入金されます。採択から入金まで通常1年程度です。概算払い制度を利用する場合は郵送での申請が必要です。

Q藍染工房ですがどのような計画が採択されやすいですか?
A

阿波藍の藍染製品は希少性とブランド力が高く、ECサイトでの直販計画は審査で高く評価されます。制作工程の動画コンテンツ制作、オンラインワークショップの開催、ギフトセットの開発など、非対面型で藍染の魅力を伝える計画が効果的です。商品撮影やサイト制作の費用も補助対象となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。経費が異なればIT導入補助金やものづくり補助金との併用が可能です。 徳島県独自の支援策との併用は各制度の規定確認が必要です。県の農商工連携支援やサテライトオフィス関連助成との重複は対象経費が異なれば可能な場合があります。 一般型とコロナ特別対応型の同時受給はできません。コロナ対応が主目的なら上限100万円のコロナ特別対応型を選びましょう。

詳細説明

コロナ特別対応型とは

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、コロナの影響を乗り越える前向きな投資を支援する制度です。徳島県商工会連合会を通じて県内商工会地区の事業者が申請できます。

補助金額と補助率

補助上限額は100万円、補助率は2/3または3/4。事業再開枠上限50万円の上乗せも可能です。

3つの対応類型

  • 類型A:サプライチェーン毀損への対応
  • 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • 類型C:テレワーク環境の整備

徳島県での活用ポイント

徳島県はすだち・鳴門金時・鳴門わかめなど全国的に知名度の高い食材の産地です。これらの特産品をECサイトで全国に届ける非対面型ビジネスへの転換は、本補助金の最も効果的な活用法の一つです。

藍染(阿波藍)や大谷焼などの伝統工芸品も、オンライン販売との親和性が高い商品です。職人の技と物語を映像で伝えるECサイトの構築が可能です。

また、神山町・上勝町などサテライトオフィス先進地では、テレワーク環境整備(類型C)のニーズも見られます。中山間地域の強みを活かした新しい働き方の構築に本補助金が活用されています。

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