【徳島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

コロナの影響への具体的な対策（ECサイト構築、テイクアウト対応、テレワーク導入等）を計画している場合はコロナ特別対応型が有利です。補助上限が100万円と一般型の2倍で、B・C類型では補助率も3/4に上がります。一方、コロナ対応に該当しない一般的な販路開拓であれば一般型が適しています。両方に重複して申請することはできません。

はい、売上減少の証明は必須ではありません。コロナの影響を受けて前向きな投資（非対面化、テレワーク化等）を行う計画があれば申請可能です。ただし、経営計画書にはコロナがもたらした事業環境の変化と、それに対応するための投資計画を具体的に記述する必要があります。

ECサイトの構築・リニューアル、オンライン予約システムの導入、テイクアウト・デリバリー対応のための設備導入、オンラインレッスンの配信環境整備、キャッシュレス決済端末の導入などが該当します。「対面」から「非対面」への転換が明確であることがポイントです。

通常の補助金は事業完了後の精算払いですが、コロナ特別対応型では交付決定後に概算払いを申請できます。事業完了前に補助金の一部を受け取れるため、資金繰りの負担が軽減されます。ただし、概算払いを利用する場合はJグランツではなく郵送での申請が必要です。

はい、会員・非会員を問わず申請可能です。ただし商工会の管轄地域内に事業所があることが条件です。商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、商工会議所を窓口とする別枠での申請となります。

汎用性の高いパソコン、タブレット、スマートフォンは原則として補助対象外です。ただし、テレワーク用のシンクライアント端末や、ECサイト運営専用の端末など、補助事業にのみ使用する専用機器であれば対象となる場合があります。申請前に商工会に確認してください。

通常の精算払いの場合、事業完了から入金まで2〜3か月程度かかります。概算払い制度を利用すれば、交付決定後に補助金の一部を事前に受け取ることも可能です。事業実施期間中の資金繰りが心配な場合は、概算払いの活用を検討しましょう。

コロナ特別対応型は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用は認められていません。ただし、一般型との重複申請も不可であり、どちらか一方を選択する必要があります。異なる事業・経費であれば、IT導入補助金やものづくり補助金など他の中小企業向け支援策との組み合わせが可能です。例えば、本補助金でECサイトを構築し、IT導入補助金で在庫管理システムを導入するといった使い分けが考えられます。また、自治体独自のコロナ対策支援金や融資制度との併用が可能な場合もあるため、商工会に確認することをお勧めします。概算払い制度の利用も含め、複数の支援策を組み合わせた総合的な資金計画を立てましょう。