募集終了全国対象簡単準備目安: 約21

【長崎県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第4回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた長崎県内の小規模事業者を対象に、経営の持続化・変革を支援する補助金です。長崎県商工会連合会が窓口となり、カステラ・ちゃんぽん・皿うどん等の食文化を支える飲食・食品業者、造船関連の中小サプライヤー、壱岐・対馬・五島列島など離島の事業者、世界遺産(潜伏キリシタン関連遺産)周辺の観光・宿泊業者まで、県内多様な産業の小規模事業者が幅広く活用できます。補助率は原則2/3(要件充足時は3/4)、上限額は通常枠100万円に加え事業再開枠・クラスター対策枠それぞれ最大50万円の上乗せが可能です。「サプライチェーン毀損対応」「非対面型ビジネスモデル転換」「テレワーク環境整備」の3類型のいずれかに該当する取り組みが対象となります。申請期間は2020年8月17日から2020年10月2日で、管轄の商工会が申請サポートを提供しました。

この補助金の特徴

1

補助上限と補助率

通常枠の補助上限100万円(補助率2/3)に加え、感染防止に特化した取り組みは補助率3/4へ引き上げ。事業再開枠(上限50万円)・クラスター対策枠(上限50万円)と合わせれば最大200万円の補助が可能です。長崎県の観光業・飲食業はコロナ打撃が特に深刻で、複数枠の組み合わせが有効です。

2

長崎県を代表する産業が対象

カステラ・ちゃんぽんの老舗食品業者から、造船業の下請け部品メーカー、壱岐・対馬・五島列島の離島事業者、世界遺産観光地の宿泊業者まで幅広く対応。長崎港を拠点とした水産・観光の小規模事業者も申請できます。

3

離島事業者への対応

長崎県は全国有数の離島県(有人島数71)。壱岐・対馬・五島列島の事業者も、各島の商工会を通じて申請可能です。離島では観光・水産・農業・民宿が主要産業であり、EC化・通販化・非対面サービスへの転換補助として特に意義があります。

4

3類型のいずれかに対応

①サプライチェーン毀損対応(造船下請け等)②非対面型ビジネスモデル転換(観光・飲食のEC・デリバリー化)③テレワーク環境整備の3類型に対応。長崎県のインバウンド依存産業は②、製造業は①が特にフィットします。

ポイント

最大200万円の補助で長崎県内商工会地区の小規模事業者を支援。カステラ・ちゃんぽん等の食文化産業・造船業・離島観光・世界遺産周辺事業者など、長崎ならではの多彩な産業すべてが対象。離島の商工会でも申請サポートが受けられます。

対象者・申請資格

事業規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く): 常時使用する従業員数5人以下
  • 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員数20人以下
  • 製造業その他: 常時使用する従業員数20人以下

所在地・加入要件

  • 長崎県内の商工会地区(商工会議所地区は対象外)に所在すること
  • 申請時点で、所在地の商工会の会員であること、または商工会の支援を受けられること
  • 壱岐市・対馬市・五島市・新上五島町等の離島商工会地区も対象

コロナ影響要件(3類型のいずれかを満たすこと)

  • サプライチェーン毀損対応: 造船関連等で取引先・仕入先が操業停止・縮小し、新製品・新取引先の開拓が必要な場合
  • 非対面型ビジネスモデル転換: 観光客・飲食客の激減を受け、非対面・遠隔でのサービス提供体制へ転換する場合
  • テレワーク環境整備: 従業員がテレワークで業務を継続できる環境(ツール・設備等)を整備する場合

除外される事業者

  • 長崎市・佐世保市等の商工会議所地区に所在する事業者(別の補助金制度の対象)
  • 確定申告を行っていない事業者
  • 風俗営業等規制法に該当する事業者

ポイント

長崎県内の商工会地区(商工会議所地区を除く)に所在し、業種別従業員数要件を満たす小規模事業者が対象。壱岐・対馬・五島列島の離島商工会地区も対象に含まれ、離島ならではの観光・水産事業者も申請できます。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1: 商工会への相談

申請前に事業所を管轄する長崎県内の商工会(離島の場合は各島の商工会)へ相談します。担当者がコロナ影響の状況を確認し、対象類型・申請方針のアドバイスを提供。初回相談は無料です。

2

ステップ2: 事業計画書の作成

「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。長崎カステラの通販強化、ちゃんぽん店のデリバリー転換、世界遺産観光地でのオンラインツアー開発など、長崎県固有の産業資源とコロナ対応の取り組みを具体的に記載することが採択率向上のポイントです。

3

ステップ3: 必要書類の準備

直近の確定申告書(写し)、商工会の支援確認書、事業概要資料、見積書(50万円以上は2社以上)を準備します。造船下請け業者の場合は、取引先の操業停止・縮小を示す証明書類(発注書・連絡文書等)も用意します。

4

ステップ4: 電子申請または郵送申請

申請期間(2020年8月17日〜10月2日)内に、Jグランツ(電子申請、GビズIDプライム必要)または郵送で長崎県商工会連合会へ提出します。離島からの郵送は日数に余裕を持って行いましょう。

5

ステップ5: 採択・交付決定後に経費支出

審査後、採択通知・交付決定通知を受けてから補助対象経費の発注・支出を開始します。補助事業実施後に実績報告を行い、確認後に補助金が交付されます。

ポイント

管轄商工会(離島は各島の商工会)への相談からスタート。長崎県固有の産業資源とコロナ対応を結びつけた事業計画書の作成が鍵です。離島からの郵送申請は期限に余裕を持って準備しましょう。

審査と成功のコツ

長崎の食文化・観光資産を計画書に活かす
カステラ(文明堂・福砂屋のような老舗に連なる製造・小売業者)、ちゃんぽん・皿うどんの飲食店、出島や軍艦島・世界遺産をテーマにした観光サービスなど、長崎ならではの資産をコロナ対応の文脈で語ることで、審査委員の印象に残る計画書になります。
造船業のサプライチェーン毀損を具体的に説明する
長崎は三菱重工長崎造船所など大手造船の集積地。下請け・部品製造業者が申請する場合は、取引先の操業縮小・停止による具体的な受注減少データ(金額・件数)を添付し、新規取引先開拓の必要性を数字で裏付けましょう。
離島事業者は「離島ならではの付加価値」を強調する
壱岐・対馬・五島列島の事業者は、都市部にはない島固有の価値(絶景・食文化・歴史)をオンラインで発信する計画が高く評価されます。島の産品のEC通販化や、オンライン体験ツアーは非対面型転換として強い申請になります。
事業再開枠との組み合わせで最大化する
感染防止設備(空気清浄機、パーティション、消毒設備)の導入は事業再開枠(上限50万円)として通常枠と別建てで申請できます。飲食店・宿泊業は通常枠+事業再開枠のダブル申請で補助総額を最大化してください。

ポイント

長崎固有の食文化(カステラ・ちゃんぽん)・世界遺産観光・造船業・離島の魅力を計画書の核に据えることが差別化のポイント。事業再開枠との組み合わせで補助額を最大化し、商工会担当者のサポートを積極活用してください。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(4件)
  • カステラ・食品の通販用包装・真空パック設備
  • テレワーク用PC・タブレット・周辺機器
  • 非対面決済端末(キャッシュレスPOS)
  • オンライン接客用カメラ・配信機材
広報費(4件)
  • 自社ECサイト・ネットショップの構築・改修費
  • 長崎名産品の商品撮影・動画制作費
  • SNS広告・Web広告・SEO対策費
  • 多言語対応のパンフレット・デジタルカタログ制作費
展示会等出展費(3件)
  • オンライン食品展示会・商談会への出展費
  • バーチャル観光フェアへの出展費
  • BtoBマッチングサービスへの登録・参加費
開発費(3件)
  • 新商品(長崎土産・加工食品)の試作・開発費
  • オンライン体験ツアーのコンテンツ開発費
  • アプリ・予約システムの開発・導入費
資料購入費(2件)
  • 事業に必要な業界情報・技術資料の購入費
  • EC・デジタルマーケティング関連書籍・教材費
雑役務費(2件)
  • EC運営・SNS管理のアルバイト・パート費用(補助事業に直接従事する場合)
  • 翻訳・多言語対応サービス費(インバウンド向けコンテンツ)
借料(2件)
  • テレワーク用機器のレンタル・リース費
  • オンライン商談・配信用スタジオの一時借用費
専門家謝金(2件)
  • ECサイト・デジタルマーケティング専門家への謝金
  • 事業計画・販路開拓コンサルタント費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 不動産の購入・賃借料(事務所・店舗の家賃等の固定費)
  • 汎用性の高い事務用品・消耗品(補助事業専用でないもの)
  • 飲食代・接待交際費・慶弔費
  • 補助事業期間外(交付決定前・実績報告後)に発生した経費
  • 代表者・オーナー自身の人件費・役員報酬
  • 借入金の返済・支払利息
  • 消費税(課税事業者の場合)
  • 既存設備のメンテナンス・修繕費(補助事業と直接関係しない場合)

よくある質問

Q長崎市や佐世保市の事業者も申請できますか?
A

長崎市・佐世保市であっても「商工会地区」に所在する事業者は申請可能ですが、「商工会議所地区」の事業者は対象外です。長崎市・佐世保市には商工会議所地区が含まれるため、事前に所在地が商工会地区かどうかを長崎県商工会連合会または最寄りの商工会に確認してください。商工会議所地区の事業者は、別途「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(商工会議所版)」をご検討ください。

Q壱岐・対馬・五島列島など離島の事業者でも申請できますか?
A

はい、離島の商工会地区に所在する事業者も申請できます。壱岐市・対馬市・五島市・新上五島町等の商工会が申請窓口となります。離島の観光業・民宿・水産加工業・農業者など、島固有の産業を持つ小規模事業者も対象です。郵送申請の場合は離島からの配送日数を考慮し、締め切りより早めに準備・発送することをお勧めします。

Qカステラ製造・販売業はどの類型で申請すればよいですか?
A

カステラ製造・販売業が観光客向け対面販売からEC・通販へ転換する場合は「非対面型ビジネスモデル転換型」が最適です。自社ECサイトの構築費、商品撮影・動画制作費、ギフトパッケージのデザイン費、全国配送対応の梱包設備費などが補助対象となります。また、製造ラインの自動化・非接触化は事業再開枠と組み合わせて申請することで補助額を最大化できます。

Q造船の下請け企業がサプライチェーン毀損対応で申請する際に必要な書類は何ですか?
A

造船下請け・部品メーカーがサプライチェーン毀損対応型で申請する場合は、①取引先(造船所等)から受けた発注縮小・停止の通知文書や連絡メールの写し、②直近の受注実績データ(前年同期比較)、③新規取引先開拓・製品多角化の具体的な計画などを事業計画書に添付・記載することが求められます。申請の事実関係をエビデンスで裏付けることで審査通過率が向上します。

Qちゃんぽん・皿うどん店がデリバリーを始める費用は補助対象ですか?
A

はい、ちゃんぽん・皿うどん店が感染防止のためデリバリー・テイクアウトへ転換する費用は「非対面型ビジネスモデル転換型」として申請できます。デリバリー用保温容器・パッケージ購入費、UberEats等のデリバリーサービス掲載初期費用、冷凍食品化のための設備費、通販サイト構築費などが対象です。さらに店内の飛沫防止パーティション・消毒設備は事業再開枠で別途申請できます。

Q世界遺産(潜伏キリシタン関連遺産)周辺の宿泊業者がオンラインツアーを始める場合は?
A

潜伏キリシタン関連遺産(五島列島・平戸・天草エリア)周辺の宿泊業者がバーチャル・オンライン観光ツアーを開発する場合、「非対面型ビジネスモデル転換型」として申請できます。ツアーコンテンツの撮影・編集費、配信システムの導入費、多言語対応の説明資料制作費などが対象となります。宿泊業は従業員20人以下という要件を確認の上、所在地の商工会へ相談してください。

Q補助金の支払いは先払いですか・後払いですか?
A

補助金は後払い(精算払い)が原則です。補助事業を実施・完了した後に実績報告書を提出し、審査・確定検査を経て補助金が振り込まれます。補助事業期間中の経費はいったん自己資金で立て替える必要があります。資金調達が難しい場合は、長崎県内の商工会が取り扱うセーフティネット保証や小口融資制度の活用も検討してください。

Q申請書類はすべて日本語で作成する必要がありますか?
A

はい、申請書類はすべて日本語での作成が必要です。ただし、事業計画書の中で海外向け販路開拓や外国語対応コンテンツ開発を内容とする場合は、取り組みの概要を日本語で記載した上で、外国語コンテンツの制作費を補助経費として計上することができます。多言語対応は長崎のインバウンド観光地として有効な戦略であり、審査上もポジティブに評価されます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

長崎県内の小規模事業者が他の支援策と組み合わせて活用できる方法をご紹介します。 **持続化給付金との併用**: コロナ禍で売上が50%以上減少した事業者は、持続化給付金(法人200万円・個人事業主100万円)を運転資金として受給しながら、本補助金で設備投資・販路開拓に充てることができます。資金用途を分けることで二重申請に該当しません。 **長崎県・長崎市・佐世保市の独自支援との連携**: 長崎県や市町が実施する観光・飲食応援キャンペーン(Go To 地域版等)と組み合わせ、EC構築後の集客・販促に活用できます。世界遺産観光地(潜伏キリシタン関連・軍艦島)周辺の事業者は、県の観光振興補助との連動も検討してください。 **IT導入補助金との役割分担**: 会計・在庫管理等の業務用ITツールはIT導入補助金、顧客向けECサイト・オンラインツアーシステムは本補助金と役割分担できます。ただし同一経費の重複申請は不可です。 **離島振興策との組み合わせ**: 壱岐・対馬・五島列島の事業者は、国や長崎県の離島振興・地域活性化補助金と組み合わせることで、島産品のEC化・観光コンテンツ開発を一層強化できます。各島の商工会や振興局にご相談ください。 **雇用調整助成金との併用**: コロナ禍で休業した従業員への雇用調整助成金を活用しつつ、本補助金でテレワーク環境を整備することで、雇用維持と働き方改革を同時に進められます。

詳細説明

長崎県の小規模事業者を支援するコロナ特別補助金

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第4回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた長崎県内の小規模事業者を対象とした国の補助金制度です。長崎県商工会連合会が取りまとめ窓口となり、県内各地の商工会(離島を含む)が申請サポートを担当しました。

長崎県の主要産業と本補助金の活用

長崎県は豊かな食文化・歴史・離島を擁する多様な産業県です。本補助金は以下のような長崎を代表する産業で積極的に活用されました。

  • カステラ・長崎菓子製造・販売業: 観光客向け土産需要が激減したカステラ製造・菓子小売業者が、ECサイト構築・ギフト通販強化・全国向けデリバリーへの転換に活用。長崎カステラの全国ブランドを活かしたオンライン販売への移行が進みました。
  • ちゃんぽん・皿うどん等の飲食業: 長崎名物のちゃんぽん・皿うどん店が観光客・修学旅行客の消滅による売上激減に対応。デリバリー対応・冷凍食品化・通販セット開発の費用として活用しました。
  • 造船関連の中小サプライヤー: 三菱重工長崎造船所などの受注減少に伴い、下請け・部品メーカーがサプライチェーン毀損対応として新規取引先開拓・製品多角化の費用を申請しました。
  • 離島の観光・民宿・水産業: 壱岐・対馬・五島列島の事業者がインバウンド・国内旅行者の激減に対応し、島産品のEC通販化、オンライン漁業体験コンテンツ開発、民宿の非接触化に活用しました。
  • 世界遺産周辺の観光業・宿泊業: 潜伏キリシタン関連遺産(五島列島・平戸・天草)周辺の宿泊施設・観光業者が、バーチャルツアー開発や非接触チェックインシステムの導入に活用しました。

3つの対象類型の詳細

本補助金の申請時には、以下3類型のいずれかを選択します。

  • ①サプライチェーン毀損対応型: 主要取引先(造船・製造業等)の操業停止・縮小により新製品開発や新取引先開拓が必要な場合。長崎の造船下請け・部品メーカーに特に適合します。
  • ②非対面型ビジネスモデル転換型: 感染防止のために非対面・遠隔でサービスを提供できる体制への転換。カステラ・ちゃんぽんのEC化、離島民宿の非接触化、オンライン観光ツアー開発など長崎県の主要産業で幅広く活用できます。
  • ③テレワーク環境整備型: 従業員がテレワークで業務継続できる環境整備。PC・通信ツール・セキュリティ等の費用が対象です。

補助金額と補助率

通常枠の補助上限額は100万円、補助率は原則2/3(特定要件充足時は3/4)。さらに事業再開枠(上限50万円)・クラスター対策枠(上限50万円)の上乗せが可能で、合計最大200万円の補助を受けられます。

長崎県の商工会地区とは

重要な注意点として、本補助金は商工会地区の事業者が対象です。長崎市・佐世保市などの商工会議所地区の事業者は対象外となります。所在地が商工会地区か商工会議所地区かは、長崎県商工会連合会または各地の商工会にお問い合わせください。壱岐・対馬・五島列島・平戸・南島原等の離島・地方部の商工会は本制度の対象です。

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる補助金・給付金を探せます。

北海道の補助金・給付金一覧を見る →
補助金AI相談

このページの制度について、AIが何でもお答えします