【福岡県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

福岡市・北九州市であっても「商工会地区」に所在する事業者は申請可能ですが、「商工会議所地区」の事業者は対象外です。福岡市・北九州市には商工会議所地区が多く含まれるため、事前に所在地が商工会地区かどうかを福岡県商工会連合会または最寄りの商工会に確認してください。商工会議所地区の事業者は「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（商工会議所版）」をご検討ください。

はい、博多ラーメン店がデリバリー・テイクアウトへ転換する費用は「非対面型ビジネスモデル転換型」として申請できます。デリバリー用保温ラーメン容器・バッグ購入費、デリバリーアプリへの登録・初期費用、冷凍ラーメンセット開発・通販ECサイト構築費などが対象です。また、店内の飛沫防止パーティション・消毒設備は事業再開枠で別途申請でき、合計補助額を最大化できます。

明太子メーカー・販売業者が観光客向け店舗販売から全国EC通販へ転換する費用は「非対面型ビジネスモデル転換型」として申請できます。ECサイト構築費、商品撮影・動画制作費、ギフトパッケージのリニューアル費、冷蔵・冷凍配送対応の梱包設備費が補助対象です。さらに韓国・中国向け越境ECサイトの構築費も、アジア向けの販路開拓として申請できます。

はい、あまおうイチゴ・八女茶等の農産加工業者も、小規模事業者の要件（製造業等：従業員20人以下）を満たし、商工会地区に所在する場合は申請可能です。産地直送ECサイトの構築費、商品撮影・産地PR動画制作費、通販用パッケージ開発費、鮮度保持・冷凍設備費などが補助対象となります。糸島市・八女市・朝倉市等のエリアにある商工会にご相談ください。

北九州の鉄鋼・機械・化学系下請け企業がサプライチェーン毀損対応型で申請する際は、①主要取引先（大手製造業等）からの発注縮小・停止を示す書類（発注書の前年比較・連絡文書等）、②具体的な新規取引先ターゲット（業種・企業名・アプローチ計画）、③新製品・新サービスの開発計画を事業計画書に盛り込むことが採択率向上のポイントです。北九州市は商工会議所地区のため、郊外の商工会地区に所在する場合に限り申請できます。

福岡市を中心に集積するITスタートアップがテレワーク環境整備型で申請する際は、PC・モニター・Web会議機器の購入費、クラウドツール（Zoom・Slack等）の年間ライセンス費、セキュリティソフトの導入費などが対象です。ただし、福岡市の多くのエリアは商工会議所地区のため、所在地が商工会地区かどうかを事前に確認してください。郊外・近郊市町に拠点がある場合は申請できます。

韓国・中国・東南アジア向けの越境ECサイト構築費は「非対面型ビジネスモデル転換型」の広報費（ECサイト構築費）として補助対象となります。多言語（韓国語・中国語・英語）のサイト制作費、越境ECプラットフォーム（Tmall・Lazada等）への出店初期費用、多言語商品説明コンテンツの翻訳費なども対象です。アジアの玄関口・福岡の地理的優位性を活かした越境EC戦略を事業計画書に盛り込むことで、計画の独自性が高まります。

福岡県内の小規模事業者が他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な経営改善が実現できます。 **持続化給付金との併用**: コロナ禍で売上が50%以上減少した事業者は、持続化給付金（法人200万円・個人事業主100万円）を運転資金として受給しながら、本補助金で販路開拓・非対面化の設備投資を行えます。給付金と補助金は用途が異なるため二重申請には該当しません。 **福岡県・市町の独自支援との連携**: 福岡県や各市町が実施する飲食・観光応援キャンペーン、プレミアム付商品券と組み合わせ、EC構築後の集客に活用できます。博多・福岡の食文化ブランドを活かした通販・デリバリー事業では、県の農水産物販路開拓支援との連動が効果的です。 **IT導入補助金との役割分担**: 業務管理・会計・在庫システム等はIT導入補助金を活用し、顧客向けECサイト・非対面サービスは本補助金で整備するという役割分担が可能です（同一経費の重複申請は不可）。福岡のITスタートアップエコシステムを活用したシステム開発にも適用できます。 **越境EC支援（JETRO・福岡県国際経済課）との組み合わせ**: アジア向け越境ECを展開する場合、JETROや福岡県の輸出促進補助・越境EC支援プログラムと組み合わせることで、本補助金でECサイト基盤を整備しつつ、輸出補助で販路開拓コストを賄うことができます。 **雇用調整助成金との併用**: 休業を余儀なくされた従業員への雇用調整助成金を受給しながら、テレワーク環境整備の本補助金を申請することも可能。福岡県のIT・サービス業での活用が多く見られました。