募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【愛媛県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

愛媛県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の第4回受付分です。新型コロナの影響を乗り越えるため、サプライチェーン毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備のいずれかに取り組む小規模事業者が対象です。商工会の助言を受けて経営計画を作成し、販路開拓等の費用の2/3または3/4(補助上限100万円)が補助されます。事業再開枠として感染拡大防止の取組には定額補助・上限50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種にはさらに50万円の追加が可能です。愛媛県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象で、松山市など商工会議所地区の方は別途商工会議所にて応募が必要です。

この補助金の特徴

1

最大200万円の手厚い補助

販路開拓経費の2/3または3/4(上限100万円)に加え、事業再開枠50万円、クラスター対策業種は追加50万円が可能です。愛媛県内の小規模事業者がコロナ禍を乗り越えるための事業転換を強力に支援します。

2

3つのコロナ対応類型

サプライチェーン毀損への対応(仕入先変更等)、非対面型ビジネスモデルへの転換(ECサイト構築・オンライン予約等)、テレワーク環境の整備(Web会議システム導入等)から選択して申請します。愛媛県の柑橘類や今治タオルなど地域産品のオンライン販売への転換に特に有効です。

3

愛媛県商工会の伴走支援

県内各地の商工会が経営計画の策定から申請・実施まで一貫してサポートします。経営指導員の助言により、補助金申請が初めての事業者も安心して取り組めます。

4

幅広い業種が対象

製造業・小売業・飲食業・建設業・サービス業・農林水産業関連など、ほぼ全業種の小規模事業者が対象です。従業員数は商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下が基準です。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

よくある質問

Q愛媛県内のどの地域が対象ですか?
A

愛媛県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。松山市・今治市・新居浜市・西条市など商工会議所の管轄地区で事業を営む方は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に応募してください。

Qみかん農家は対象になりますか?
A

農業者の場合、農産物の加工・販売など商工業に該当する事業を行っている場合は対象となる可能性があります。純粋な農業生産のみを行っている場合は対象外です。加工品の販売やオンラインショップ運営など、商業的な取組があるかどうかがポイントとなります。

Q補助金の精算払いとはどういう意味ですか?
A

事業完了後に実績報告を提出し、確定検査を経てから補助金が支払われる仕組みです。つまり、経費は一旦全額自己負担する必要があります。概算払い(即時支給制度)を利用すれば事業完了前に一部受領も可能ですが、その場合はJグランツでの電子申請ではなく郵送申請が必要です。

Q申請から採択までどのくらいかかりますか?
A

公募締切後、審査を経て概ね2〜3か月程度で採択結果が通知されます。採択後は速やかに補助事業に着手し、定められた事業実施期間内に完了させる必要があります。

Q補助対象外となる経費はありますか?
A

汎用的に使えるパソコン・タブレットの購入費、自動車の購入費、10万円超の事務用品費、人件費、家賃・光熱費などの固定費は原則対象外です。補助事業に直接必要な経費であることが条件となります。

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →