募集終了全国対象
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準備期間の目安: 約21

【山梨県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

山梨県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の第4回受付分です。新型コロナの影響を乗り越えるため、サプライチェーン毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備のいずれかに取り組む小規模事業者が対象です。商工会の助言を受けて経営計画を作成し、販路開拓等の費用の2/3または3/4(補助上限100万円)が補助されます。事業再開枠として感染拡大防止の取組には定額補助・上限50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種にはさらに50万円の追加が可能です。山梨県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象で、甲府市など商工会議所地区の方は別途商工会議所にて応募が必要です。

この補助金の特徴

1

最大200万円の手厚い補助

販路開拓経費の2/3または3/4(上限100万円)に加え、事業再開枠50万円、クラスター対策業種は追加50万円が可能です。山梨県の小規模事業者がコロナ禍からの回復を図るための設備投資や販路開拓を後押しします。

2

3つのコロナ対応類型から選択

サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備の3類型から、自社の課題に合った取組を選んで申請します。山梨県のワインや果物など地域産品のオンライン販売転換に特に有効です。

3

山梨県商工会の手厚い伴走支援

県内各地の商工会が経営計画の策定から申請書作成、事業実施まで一貫して支援します。経営指導員のアドバイスにより、申請書の完成度を高めて採択率向上を図れます。

4

感染防止対策費用も別枠で補助

事業再開枠を活用すれば、消毒液・飛沫防止パーティション・換気設備・体温測定器など感染防止対策の経費を、販路開拓の補助とは別に最大50万円まで受けられます。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

よくある質問

Q山梨県のワイナリーは対象になりますか?
A

小規模事業者の要件を満たすワイナリーであれば対象となります。ECサイトでのオンライン販売開始(非対面型への転換)、オンラインワイン試飲会の開催環境整備(テレワーク環境整備)など、コロナ対応の取組と合わせて申請できます。

Q補助率の2/3と3/4はどう決まりますか?
A

コロナ特別対応型では、サプライチェーン毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備の類型に応じて補助率が異なります。詳細は公募要領で確認が必要ですが、いずれの類型でも通常の持続化補助金より高い補助率が設定されています。

Q創業したばかりでも申請できますか?
A

開業届を税務署に提出していれば、創業間もない事業者も申請可能です。ただし確定申告書の提出が難しい場合は、開業届の写しや事業開始を証明する書類で代替できるか、商工会にご相談ください。

Q補助対象経費の支払い方法に制限はありますか?
A

原則として銀行振込による支払いが求められます。現金払いやクレジットカード払いは、証拠書類が不十分と判断される場合があります。経費の支払い時は必ず請求書・領収書・振込明細を保管してください。

Q他の都道府県の事業所でも申請できますか?
A

山梨県商工会連合会分として申請する場合は、山梨県内の商工会地区に事業所があることが条件です。他県の事業所については、その県の商工会連合会に問い合わせてください。

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