募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【鹿児島県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第3回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-15 〜 2020-08-07
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

鹿児島県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の第3回受付分です。新型コロナの影響を乗り越えるため、サプライチェーン毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備のいずれかに取り組む小規模事業者が対象です。商工会の助言を受けて経営計画を作成し、販路開拓等の費用の2/3または3/4(補助上限100万円)が補助されます。事業再開枠で感染防止の取組には定額補助・上限50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種にはさらに50万円追加可能です。鹿児島県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象で、鹿児島市など商工会議所地区の方は別途商工会議所にて応募してください。

この補助金の特徴

1

最大200万円の補助

販路開拓経費の2/3または3/4(上限100万円)に加え、事業再開枠50万円、クラスター対策業種は追加50万円が可能。鹿児島県の小規模事業者がコロナ禍を乗り越えるための事業転換を支援します。

2

3つのコロナ対応類型

サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備から選択。黒豚・焼酎・さつまあげなど鹿児島の特産品のオンライン販売転換に特に有効です。

3

鹿児島県商工会の伴走支援

県内各地の商工会が経営計画策定から事業実施まで一貫サポート。離島を含む広域な鹿児島県内で、地域密着型の支援が受けられます。

4

事業再開枠で感染対策もカバー

消毒設備・飛沫防止パーティション・換気装置等を別枠で最大50万円まで補助。観光・飲食関連事業者の営業再開に必要な環境整備を支援します。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

よくある質問

Q鹿児島県のどの地域が対象ですか?
A

鹿児島県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。鹿児島市・霧島市など商工会議所の管轄地区の方は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に応募してください。離島(奄美大島・屋久島等)の商工会地区の事業者も対象です。

Q焼酎の製造販売業者は対象ですか?
A

はい、小規模事業者の要件を満たしていれば対象です。オンライン販売サイトの構築、オンライン蔵見学の環境整備、新たな販売チャネルの開拓など幅広い取組に活用できます。

Q離島の事業者でも申請できますか?
A

はい、奄美大島・屋久島・種子島・徳之島等の離島地域の商工会地区に事業所がある事業者も対象です。離島では物流コストが高いため、ECサイト構築に合わせた配送体制の整備も重要な取組となります。

Q補助金はいつ受け取れますか?
A

原則として事業完了後の精算払いです。一時的に全額自己負担が必要ですが、概算払い制度を利用すれば事業完了前に一部受領が可能です。概算払いの場合は郵送申請が必要です。

Q第3回と第4回で内容は違いますか?
A

基本的な制度内容は同じですが、募集期間や申請書類の様式に若干の変更がある場合があります。応募する回の公募要領を必ずご確認ください。

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