【東京都商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

商工会は主に町村部に設置され、商工会議所は主に市部に設置されている経済団体です。本補助金は商工会地区の事業者向けです。自社がどちらの地区に該当するかは、事業所の所在地の市区町村に確認するか、全国商工会連合会のウェブサイトで管轄地域を確認できます。商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所が実施する同様の持続化補助金に応募してください。

「サプライチェーン毀損への対応」は外部から調達していた部品や資材を内製化する等の取組、「非対面型ビジネスモデルへの転換」はECサイト構築やテイクアウト・デリバリーの導入等、「テレワーク環境の整備」はリモートワーク用のシステムやツール導入等です。いずれもコロナ禍に対応するための前向きな投資であることが求められます。

事業再開枠は、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（消毒液設置、換気設備導入、飛沫防止パーティション設置等）に対する補助です。定額補助で上限50万円、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円上乗せされます。本体の補助事業と一体で申請するもので、単独申請はできません。

はい、郵送でも申請可能です。特に概算払い「即時支給制度」を利用する場合は、jGrants（電子申請）では対応できないため、郵送での申請が必要です。郵送先や提出書類の詳細は公募要領をご確認ください。

過去に採択された補助事業の実施期間と重複しなければ、再度申請することが可能です。ただし、同一年度にコロナ特別対応型と一般型の両方に採択されることはできません。また、過去の補助事業で未完了や不正があった場合は申請できない場合があります。

原則として、補助事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経てから支払われる「後払い」方式です。ただし、概算払い「即時支給制度」を利用すれば、採択後に一定額を先に受け取ることも可能です。この場合は郵送での申請が必要となります。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、同一内容の事業で他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる事業内容であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の補助金との併用は可能です。例えば、持続化補助金で販路開拓費用を賄い、IT導入補助金でバックオフィスのIT化を進めるといった使い分けが考えられます。なお、同一年度のコロナ特別対応型と一般型の両方に採択されることはできません。事業再開枠は本体の補助事業と一体で申請するものであり、単独での申請はできません。また、過去に持続化補助金の採択を受けている場合でも、事業実施期間が重複しなければ再度申請することが可能です。自治体独自の補助金・助成金との併用については各自治体の規定を確認する必要がありますが、一般的に国の補助金と自治体の補助金は併用可能なケースが多いため、重複しない経費区分で活用を検討しましょう。