【岐阜県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、飛騨高山エリアの旅館・民宿・ペンション等が商工会地区に所在し、従業員5人以下（サービス業）の要件を満たす場合は申請できます。インバウンド需要消失による売上減少をB類型（非対面型転換）と関連付け、オンライン予約システム・多言語サイト構築を補助事業として申請することが有効です。事業再開枠も活用し感染防止設備も整備できます。

関市が商工会地区であれば申請可能です。製造業は従業員20人以下が要件ですので、従業員15名の場合は対象となります。海外輸出先の変更や新規販路開拓はA類型に、ECサイト構築による国内直販はB類型に該当します。輸出先のサプライチェーン毀損による影響を具体的な数値で示すことが採択の鍵です。

問屋業は卸売業に分類され、従業員5人以下の小規模事業者であれば対象となります。コロナの影響で取引先飲食店・旅館への卸売が激減した場合、A類型での新規取引先開拓や、B類型でのECサイト構築が申請の選択肢となります。商工会に相談して事業計画の方向性を確認してください。

食肉処理・加工業者は製造業に該当し、従業員20人以下であれば申請対象となります。飲食店向け卸売の激減に対してB類型でのEC直販サイト構築が有効な申請内容となります。ただし、畜産農家（農業）は原則対象外のため、加工・販売部門の事業者として申請する必要があります。

鵜飼い観光を運営する事業者が商工会地区に所在し、小規模事業者の要件を満たす場合は申請可能です。観光客減少に対するオンラインツアー・動画コンテンツ配信（B類型）や、関連土産物のEC販売（B類型）として申請することができます。

A類型（サプライチェーン毀損対応）は補助率2/3、B類型（非対面型ビジネスモデル転換）とC類型（テレワーク環境整備）は補助率3/4です。補助上限は100万円で、感染防止対策費の事業再開枠として50万円が上乗せされます。クラスター対策特例事業者はさらに50万円上乗せとなります。

岐阜市・大垣市・高山市・多治見市・各務原市・可児市等の商工会議所地区の事業者は、岐阜県商工会連合会ではなく商工会議所が窓口となります。岐阜県商工会連合会の管轄は商工会地区のみです。まず最寄りの商工会・商工会議所に所属区分を確認してください。

はい、個人事業主の方も申請可能です。美濃和紙の製造・販売を行う職人が製造業として従業員20人以下であれば対象となります。展示会中止による販路喪失（A類型）やオンライン販売・ワークショップ（B類型）として申請が可能です。伝統工芸の継承という社会的意義も事業計画のアピールポイントになります。

本補助金と岐阜県の他の支援策を組み合わせることで、より大きな経営改善効果が期待できます。 岐阜県では「岐阜県中小企業者等応援金」「岐阜県観光業等事業継続支援補助金」など観光関連の支援策が充実しており、対象経費が重複しない範囲で併用可能です。飛騨高山・白川郷エリアの観光事業者は特に多様な支援策を組み合わせることができます。 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と組み合わせることで、補助対象外の設備投資や運転資金の手当てができます。美濃焼・関刃物など製造業者向けには岐阜県産業経済振興センターの技術支援も活用できます。 EC展開強化後は「IT導入補助金」でバックオフィスのデジタル化、「ものづくり補助金」で製造設備の高度化を図るなど、段階的な投資計画が有効です。飛騨木工や美濃和紙の職人は伝統工芸品産業振興法の支援策と組み合わせることも検討できます。