【奈良県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

奈良県では、奈良市・大和高田市・大和郡山市・天理市・橿原市などの主要市街地が商工会議所の管轄、それ以外の地域（吉野町・明日香村・生駒市の一部地域など）が商工会の管轄となります。本補助金は商工会地区の事業者が対象ですので、商工会議所地区の事業者は日本商工会議所の同等の補助金に申請してください。自社の管轄がわからない場合は、事業所の所在地を管轄する市町村に問い合わせると確認できます。

コロナ特別対応型の3類型のうち、「B：非対面型ビジネスモデルへの転換」または「C：テレワーク環境の整備」に該当する投資が補助対象経費の1/6以上を占める場合、補助率が3/4に引き上げられます。例えば、ECサイトの構築費やオンライン予約システムの導入費が該当します。対象経費のうちA類型のみの場合は補助率2/3となります。

事業再開枠のみの単独申請はできません。コロナ特別対応型の本体部分（上限100万円）の申請と合わせて申請する必要があります。事業再開枠は、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の経費を上乗せ補助するもので、本体の補助事業と一体的に実施することが条件です。

GビズIDプライムの取得には、書類の郵送・審査を含め通常2〜3週間程度かかります。申請締切間近の取得は間に合わない可能性があるため、補助金申請を検討し始めた段階で早めに取得手続きを進めることをお勧めします。なお、GビズIDの取得自体は無料で、法人・個人事業主ともに取得可能です。

原則として、交付決定日より前に発生した経費は補助対象外です。ただし、コロナ特別対応型では2020年2月18日以降に発生し、発注・契約が行われた経費については、遡及適用が認められる場合があります。具体的な遡及の条件は公募要領で確認し、不明点は奈良県商工会連合会の事務局に確認してください。

奈良県の観光関連事業者（旅館・土産物店・ガイド業等）には、「B：非対面型ビジネスモデルへの転換」での申請がお勧めです。オンライン予約システムの導入、ECサイトでの物産販売開始、バーチャルツアーの企画など、非対面での収益確保策は補助率3/4が適用され、審査でも評価されやすい傾向があります。また、事業再開枠と組み合わせて宿泊施設の感染防止対策も補助対象にできます。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型は、同一の補助事業内容で他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金との併用は可能です。例えば、本補助金で販路開拓（EC販売開始）を行い、別途IT導入補助金でバックオフィスの業務効率化システムを導入するといった組み合わせが考えられます。また、奈良県独自の中小企業支援策（奈良県経営改善支援事業費補助金等）との併用可否は個別に確認が必要です。事業再開枠については、他の補助金で同様の感染防止対策費を申請している場合は重複となるため注意が必要です。なお、一般型の持続化補助金とコロナ特別対応型の同時申請はできません。