【長野県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

長野県では、長野市・松本市・上田市・飯田市・諏訪市などの市部中心部が商工会議所管轄、それ以外の地域（町村部および市の周辺部）が商工会管轄となっています。自社の所在地がどちらの管轄か不明な場合は、長野県商工会連合会（026-217-2828）にお問い合わせください。

個人農業者は原則として対象外ですが、加工品の製造販売を行っている農業者（商工業を営む小規模事業者として開業届を提出している場合）は対象となる可能性があります。例えば、自社農園で栽培したぶどうでワインを製造・販売している事業者や、農産物の加工品を製造・販売している事業者は対象となりえます。詳細は最寄りの商工会にご確認ください。

補助金は事業完了後の精算払い（後払い）です。事業実施後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に入金されます。申請から入金まで通常6ヶ月〜1年程度かかることがあります。事業実施に必要な資金は自己資金や融資で先行して準備する必要がありますのでご注意ください。

展示会の出展料、ブースの装飾費、展示品の運搬費が補助対象です。SUWA展示会や信州メッセなど県内の展示会はもちろん、東京ビッグサイトや幕張メッセなど県外の展示会への出展も対象です。ただし、出展者自身の交通費・宿泊費は「旅費」として別途計上します。出展に伴う飲食費は対象外です。

主たる事業所（本店）の所在地を管轄する商工会に相談してください。複数の事業所がある場合でも、申請は1事業者1件です。主たる事業所が商工会議所管轄地域にある場合は、商工会議所の事業に申請する必要があります。

汎用性の高いパソコン、タブレット、スマートフォン等は補助対象外です。これらは補助事業以外にも使用できる汎用品と見なされるためです。ただし、補助事業専用のソフトウェアや、特定用途に限定された専用端末（POSレジシステム等）は対象となる場合があります。詳細は商工会にご相談ください。

持続化補助金は、異なる経費であれば他の補助金との併用が可能です。長野県内の事業者が活用しやすい組み合わせとして、長野県独自の「信州スタートアップ・ステーション」支援事業や市町村の創業支援補助金との併用が考えられます。IT導入補助金との棲み分けでは、会計ソフトや受発注システムの導入はIT導入補助金、販促目的のウェブサイト構築は持続化補助金が適切です。ものづくり補助金との併用では、大型の製造設備はものづくり補助金、販路開拓の広報・展示会費用は持続化補助金と役割分担できます。ただし同一経費への二重計上は不可で、同時期の持続化補助金の重複申請もできません。計画段階で商工会の経営指導員に相談し、最適な補助金の組み合わせを検討することをおすすめします。