【大阪府商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

大阪市内の商工会議所管轄地域の事業者は、大阪商工会議所が窓口となる同様の事業に申請してください。大阪府商工会連合会の本事業は、商工会地区（主に大阪市外の市町村部）の事業者が対象です。自社の管轄が不明な場合は、大阪府商工会連合会（06-6947-4340）にお問い合わせください。

はい、販路開拓を目的としたメニュー開発は「開発費」、販路開拓に寄与する店舗改装は「委託・外注費」として補助対象となります。ただし、単なる老朽化に伴う修繕や、販路開拓との関連が薄い内装変更は対象外です。新規顧客の獲得や売上増加につながる改装であることを計画書で明確に説明してください。

共同申請も可能です。複数の小規模事業者が連携して販路開拓に取り組む場合、1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数（上限200万円）が補助上限となります。ただし、各事業者がそれぞれの経営計画を策定し、連携の必要性と効果を明確にする必要があります。

申請から採択通知まで約2〜3ヶ月、その後の事業実施期間が約6ヶ月、実績報告から入金まで約2〜3ヶ月かかります。全体で申請から入金まで10ヶ月〜1年程度を見込んでください。補助金は後払い（精算払い）のため、事業実施に必要な資金は自己資金で先行して準備する必要があります。

インボイス制度への直接的な対応費用（請求書の様式変更等）は補助対象にはなりませんが、インボイス導入に伴う売上減少を補うための販路開拓の取組は補助対象です。例えば、免税事業者からの課税事業者転換に伴い、新たな顧客層を開拓するための広報活動やEC販売の強化などが考えられます。

過去の採択の有無にかかわらず申請可能です。ただし、過去に採択された持続化補助金の事業が完了し、所定の報告を適切に行っていることが前提です。報告を怠っている場合は申請できません。また、同一内容の計画の再申請ではなく、新たな販路開拓の取組であることが求められます。

持続化補助金は、異なる経費であれば他の補助金との併用が可能です。大阪府内の事業者が活用しやすい組み合わせとして、大阪府の「小規模事業経営支援事業」や各市町村の独自補助金との併用が考えられます。IT導入補助金との棲み分けでは、業務用ソフトウェアの導入はIT導入補助金、販路開拓のウェブサイト構築は持続化補助金が適しています。ものづくり補助金との併用では、製造設備はものづくり補助金、販促・マーケティング費用は持続化補助金と分担できます。同一経費への二重計上は不可で、同時期の持続化補助金の重複申請もできません。大阪府には大阪産業局をはじめとする中小企業支援機関が充実しているため、商工会と合わせて相談し最適な補助金活用策を検討しましょう。