【熊本県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

熊本県内で商工会の管轄地域に事業所を置く小規模事業者が対象です。熊本市中心部など商工会議所管轄エリアの事業者は、日本商工会議所が実施する別枠に応募してください。阿蘇郡、天草市、人吉市などの商工会地区の事業者が主な対象となります。

一般型では被災事業者への特別な加点措置は設けられていませんが、経営計画書で災害からの復興に向けた取組を記載することで、審査において事業の必要性が評価される可能性があります。

農業者は原則として対象外です。ただし、農産物の加工販売（6次産業化）を行っており、小規模事業者の要件を満たす場合は対象となる可能性があります。商工会にご相談ください。

申請自体に費用はかかりません。商工会での経営計画書作成の相談・指導も無料です。ただし、申請書作成を外部の専門家に委託する場合は別途費用が発生します。

採択率は公募回によって異なりますが、一般型全体では概ね30〜50%程度です。商工会の指導員としっかり計画を練り上げた申請は採択率が高い傾向にあります。

小規模事業者持続化補助金は、同一経費について他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし補助対象経費が異なれば他制度との併用は可能です。 熊本県の事業者が検討できる組み合わせとして、持続化補助金で販路開拓費用を賄い、IT導入補助金で会計ソフトやPOSシステムを別途導入するパターンがあります。また、熊本県の「中小企業・小規模事業者経営力向上支援事業」や「くまもと県南フードバレー推進事業」など県独自の支援制度との相乗効果も期待できます。 事業再開枠は一般型と同時申請が前提で、単独申請はできません。過去に持続化補助金の採択を受けている場合は申請制限がある場合がありますので、熊本県商工会連合会に事前確認してください。