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【島根県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

島根県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型・第4回)は、島根県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を最大50万円まで支援します。人口減少が進む島根県では、県外・全国への販路拡大がとりわけ重要なテーマです。出雲大社周辺の土産物店がECサイトを開設したり、石見銀山エリアの工房が体験型コンテンツを発信したりと、島根の豊かな歴史・文化資源を活かした販路開拓に補助金が活用されています。事業再開枠では感染防止対策費として最大50万円の上乗せも受けられます。

この補助金の特徴

1

島根県商工会連合会が申請窓口

島根県内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者が対象です。松江市中心部など商工会議所管轄の事業者は商工会議所版に応募してください。出雲市・大田市・浜田市・益田市など県内各地の商工会を通じて申請サポートが受けられます。

2

補助上限50万円・補助率2/3

販路開拓の取組に対し、対象経費の2/3(最大50万円)を補助。人口減少による地元市場の縮小に直面する島根県の事業者が、ECサイト構築や県外の展示会出展を通じて新たな顧客を獲得する際に大きな助けとなります。

3

事業再開枠で合計最大150万円

一般型に加え、事業再開枠(感染防止対策)で最大50万円、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円を上乗せ可能。観光シーズンに来客が集中する出雲大社周辺の飲食店や土産物店にとって、衛生対策の強化は事業継続の要です。

4

地方創生と連動した取組が高評価

島根県は地方創生に積極的な県であり、UIターン者の起業支援や6次産業化の推進にも力を入れています。こうした県の施策と連動した経営計画は、審査で高い評価を得やすい傾向があります。

ポイント

島根県は人口減少に伴う地元市場の縮小が課題ですが、出雲ブランドや山陰の食文化は全国的に高い評価があります。ECサイト構築や首都圏でのテスト販売など「外に出る」販路開拓を計画に盛り込むことが採択のポイントです。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主(商業・サービス業は5人以下)
  • 島根県内の商工会地区に事業所を有すること(商工会議所地区は対象外)
  • 特定非営利活動法人も一定要件を満たせば対象

業種要件

  • 製造業、建設業、運輸業、宿泊業等:従業員20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:従業員5人以下

申請要件

  • 商工会の助言を受けて経営計画を作成
  • jGrants電子申請(GビズIDプライム必要)

ポイント

松江市や出雲市中心部など商工会議所地区の事業者は本制度の対象外です。島根県商工会連合会(0852-21-0651)で管轄を事前確認してください。特に市町村合併後は管轄が変わっている場合があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:最寄りの商工会へ相談

島根県内の事業所所在地を管轄する商工会を訪問。出雲地域・石見地域・隠岐地域それぞれに商工会があります。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の指導員と共に経営計画書を作成。島根の地域資源を活かした販路開拓の具体策と数値目標を記載します。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から様式4の交付を受けます。余裕を持って依頼してください。

4

ステップ4:jGrants電子申請

GビズIDプライム(取得約2週間)を使ってjGrantsから申請します。

5

ステップ5:採択後の事業実施

交付決定後に事業を実施し、実績報告後に補助金受給。

ポイント

島根県は広域にわたるため、隠岐諸島の事業者は特にスケジュール管理に注意が必要です。GビズIDの取得は早めに開始し、商工会への相談は締切の1ヶ月以上前に行いましょう。

審査と成功のコツ

出雲・石見の地域ブランドを活用する
出雲大社、石見銀山、宍道湖しじみなど全国的知名度のある島根の地域資源を計画に活かしましょう。「出雲」「山陰」のブランド力はEC販売でも集客効果があります。
県外・全国への販路拡大を重視する
人口減少が進む島根県では、地元市場の拡大には限界があります。EC販売、首都圏・関西圏の百貨店催事、ふるさと納税返礼品への登録など「県外に出る」戦略が審査員に評価されます。
具体的な数値目標を設定する
「ECサイトで月間売上20万円達成」「年間新規顧客200件獲得」など定量的な目標を。島根県の産業統計データを根拠に示すと説得力が増します。
商工会との連携を深める
島根県の商工会は地域事業者との距離が近く、日頃から経営相談を活用している事業者は計画の実現可能性が高いと評価されます。

ポイント

島根県は「地方創生」「関係人口」のキーワードが審査で注目される地域です。観光客や移住者との接点を活かした販路開拓や、都市部の「島根ファン」向けのEC販売など、人口減少を逆手に取った計画が採択されやすい傾向にあります。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 食品加工用機械の購入
  • 製造設備の導入
広報費(3件)
  • チラシ・カタログの制作
  • ECサイト構築・改修
  • 観光案内看板の作成
展示会等出展費(2件)
  • 首都圏・関西圏の物産展出展料
  • ブース装飾・運搬費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 商談・市場調査の交通費
開発費(2件)
  • 新商品の試作品開発
  • パッケージデザイン費
資料購入費(2件)
  • 市場調査レポートの購入
  • 業界資料・統計データ
委託費・外注費(2件)
  • ECサイト運営の外部委託
  • 商品撮影・動画制作の外注

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車等車両の購入費
  • 10万円超のパソコン等汎用機器
  • 電話代・通信費
  • 飲食費・接待費
  • 事務所家賃・光熱水費
  • 人件費・アルバイト代
  • 税理士報酬等の経理費用

よくある質問

Q島根県内で商工会地区はどこですか?
A

松江商工会議所・出雲商工会議所の管轄エリア以外の島根県内が概ね商工会地区です。大田市、浜田市、益田市、雲南市、安来市、奥出雲町、隠岐の島町など、県内の広範囲が対象となります。

Q隠岐の島の事業者も申請できますか?
A

はい、隠岐の島町・西ノ島町・海士町・知夫村の商工会地区に事業所がある小規模事業者は申請可能です。隠岐の特産品(岩牡蠣・隠岐そば等)の県外販路開拓などに活用できます。

Qしまね縁結び特産市など県のイベントへの出展費も対象ですか?
A

展示会や催事への出展費用は補助対象です。県内外のイベントへの出展費、ブース装飾費、旅費などが対象経費に含まれます。

QIT導入(POSレジ等)の費用も補助対象ですか?
A

販路開拓に直接つながるIT導入は対象となりえます。ただし、汎用的なパソコンや業務用ソフトウェアのみの導入は対象外の場合があるため、商工会にご確認ください。

Q農林水産業者でも申請できますか?
A

純粋な農林水産業者は対象外ですが、加工販売を行う事業者(6次産業化)で小規模事業者の要件を満たす場合は対象となる可能性があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費の二重受給は不可ですが、対象経費が異なれば他制度との併用は可能です。 島根県の事業者はIT導入補助金との組み合わせが効果的です。持続化補助金で販路開拓(チラシ・展示会)を行い、IT導入補助金でECシステムや予約管理ツールを導入するパターンが考えられます。また島根県の「しまね産業振興財団」の各種支援事業や、ふるさと島根定住財団の支援制度との併用も検討に値します。 事業再開枠は一般型との同時申請が前提です。過去の持続化補助金採択歴による制限がありますので、島根県商工会連合会に事前確認してください。

詳細説明

島根県の小規模事業者を支える持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、全国商工会連合会が実施する国の制度で、島根県では島根県商工会連合会が窓口です。販路開拓に取り組む小規模事業者の経費を最大50万円まで支援します。

島根県での活用ポイント

島根県は出雲大社・石見銀山の観光資源、宍道湖しじみ・のどぐろの水産物、出雲そば・和菓子の食文化、石州瓦・たたら製鉄の伝統産業など多彩な地域資源を持ちます。人口減少が進む中、EC販売や県外展示会への出展による全国販路の開拓にこの補助金を活用する事業者が増えています。

補助内容

  • 補助上限:50万円(事業再開枠併用で最大100万円)
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:島根県内商工会地区の小規模事業者等
  • 申請:jGrants電子申請

申請の流れ

①商工会へ相談 → ②経営計画書作成 → ③事業支援計画書取得 → ④jGrants申請 → ⑤採択・交付決定 → ⑥事業実施 → ⑦実績報告 → ⑧補助金受給

事業再開枠

感染防止対策費を最大50万円定額補助。クラスター対策が必要な業種は追加50万円上乗せ可能。

問い合わせ先

島根県商工会連合会・県内各商工会。松江市・出雲市中心部など商工会議所地区の事業者は商工会議所版をご利用ください。

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