募集終了全国対象
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準備期間の目安: 約21

【宮城県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

宮城県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型・第4回)は、宮城県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を最大50万円まで支援します。東日本大震災からの完全復興を目指す沿岸部の水産加工業者から、仙台近郊の農産物加工業者まで、宮城県の多彩な産業の成長を後押しします。三陸の海産物や仙台味噌・ずんだなど宮城ブランドのEC展開に特に有効で、事業再開枠を併用すれば最大150万円の支援を受けられます。

この補助金の特徴

1

宮城県商工会連合会が申請窓口

宮城県内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者が対象。仙台商工会議所等の管轄エリアの事業者は商工会議所版に応募してください。気仙沼市・南三陸町・石巻市・大崎市など県内各地の商工会がサポートします。

2

補助上限50万円・補助率2/3

販路開拓に要する経費の2/3(最大50万円)を補助。三陸の海産物ブランドを全国に届けるECサイト構築や、首都圏の百貨店催事への出展費用などに活用できます。

3

事業再開枠で合計最大150万円

一般型に加え、事業再開枠で最大50万円、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円を上乗せ可能。松島や秋保温泉など観光地の飲食店・土産物店が衛生対策と販路拡大を同時に実現できます。

4

震災復興の経験を活かした強靭な事業計画

宮城県の事業者は東日本大震災からの再建経験を持つ方が多く、事業継続力の高い計画を立てられるのが強みです。困難を乗り越えた実績は審査でも評価されるポイントとなります。

ポイント

宮城県は仙台経済圏の集客力と三陸の水産ブランドを併せ持つ強みがあります。震災復興のストーリーと新たな販路開拓を組み合わせた計画が審査で評価される傾向にあります。商工会の震災復興支援経験を活かした伴走支援も魅力です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 従業員20人以下の法人・個人事業主(商業・サービス業は5人以下)
  • 宮城県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象

業種要件

  • 製造業、建設業等:従業員20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:従業員5人以下

申請要件

  • 商工会の助言で経営計画作成
  • jGrants電子申請(GビズIDプライム必要)

ポイント

仙台市中心部・石巻市中心部など商工会議所地区の事業者は対象外です。宮城県商工会連合会(022-225-8751)で管轄を確認してください。三陸沿岸の気仙沼・南三陸・女川などは商工会地区です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

管轄商工会を訪問。沿岸部・内陸部それぞれに商工会があります。

2

ステップ2:経営計画書の作成

指導員と計画書作成。三陸の水産資源や観光資源を活かした販路開拓策を盛り込みます。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から様式4取得。

4

ステップ4:jGrants電子申請

GビズIDプライム(約2週間)でjGrants申請。

5

ステップ5:採択後の事業実施

交付決定後に事業実施、実績報告後に補助金受給。

ポイント

GビズID取得に約2週間かかります。締切1ヶ月前には商工会へ相談を開始しましょう。三陸沿岸部は震災復興に関連する他の支援制度も併存するため、商工会で最適な組み合わせを相談するのが有効です。

審査と成功のコツ

三陸の水産ブランドを活かす
気仙沼のフカヒレ、南三陸のホヤ・わかめ、女川のサンマなど三陸の水産物は全国ブランドです。EC販売や首都圏催事への出展で全国市場を開拓する計画は高評価が期待できます。
震災復興のストーリーを計画に織り込む
東日本大震災からの復興過程で生まれた新商品や事業モデルは、審査員の共感を得やすいです。「復興から成長へ」のストーリーは説得力があります。
仙台経済圏へのアクセスを活用する
東北最大の消費市場である仙台への販路拡大は実現可能性が高く、評価されます。仙台の百貨店催事やイベント出展も具体策として有効です。
数値目標と市場分析を充実させる
「EC売上月間20万円」「仙台圏で年間10店舗の新規取引」など定量目標を設定しましょう。

ポイント

宮城県は三陸の水産業と仙台の都市消費が両輪です。震災からの復興ストーリーと新しい販路開拓を組み合わせた計画が最も説得力があります。商工会の経営指導員は復興支援の経験が豊富なので、積極的に活用してください。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 水産加工設備の購入
  • 真空パック機・急速冷凍機
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの制作
  • ECサイト構築・改修
  • 観光PR看板の作成
展示会等出展費(2件)
  • 首都圏の物産展出展料
  • 仙台市内の催事出展費
旅費(2件)
  • 販路開拓の出張旅費
  • 商談先訪問の交通費
開発費(2件)
  • 水産加工品の新商品開発
  • パッケージデザイン費
資料購入費(2件)
  • 市場調査レポート
  • 水産流通に関する資料
委託費・外注費(2件)
  • 商品撮影・動画制作の外注
  • マーケティング調査の委託

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車等車両の購入
  • 10万円超のパソコン等汎用機器
  • 通信費
  • 飲食費・接待費
  • 家賃・光熱水費
  • 人件費
  • 税理士報酬等

よくある質問

Q気仙沼や南三陸の水産加工業者も対象ですか?
A

はい、商工会地区に事業所があり小規模事業者の要件を満たしていれば申請可能です。三陸の海産物を活かした新商品開発や通販サイト構築、首都圏の催事出展費用などに活用できます。

Q震災復興関連の加点はありますか?
A

一般型では震災復興の特別加点は明示されていませんが、経営計画書に震災からの再建ストーリーと今後の成長戦略を記載することで、事業の必要性と実現可能性が伝わりやすくなります。

Q仙台近郊の事業者は申請できますか?
A

仙台商工会議所の管轄エリア(仙台市中心部)は対象外ですが、仙台市の一部地域や名取市・岩沼市・多賀城市等の商工会地区の事業者は申請可能です。所在地の管轄を商工会にご確認ください。

Q牛タン店など飲食業も使えますか?
A

商工会地区に所在し、従業員5人以下の飲食店であれば申請可能です。テイクアウト商品の開発、通販サイト構築、SNSマーケティング費用などに活用できます。

QJグランツでのオンライン申請は可能ですか?
A

電子申請(Jグランツ)での申請が可能です。GビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2〜3週間かかるため早めに準備してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費の二重受給は不可ですが、異なる経費なら他制度と併用可能です。 宮城県の事業者にはグループ補助金等の震災復興関連支援との組み合わせが重要です。持続化補助金で販路開拓、IT導入補助金でECシステム、さらに宮城県の「みやぎ産業振興機構」の支援制度を活用するなど、複数の制度を効果的に組み合わせた経営強化が可能です。 事業再開枠は一般型と同時申請が条件。過去の採択歴による制限があるため、宮城県商工会連合会に確認を。

詳細説明

宮城県の小規模事業者を支える持続化補助金

全国商工会連合会の制度で、宮城県では宮城県商工会連合会が窓口。販路開拓費用を最大50万円まで補助します。

宮城県での活用ポイント

牛タン・笹かまぼこ・三陸水産物の食文化、松島・鳴子温泉の観光資源を持つ宮城県。東日本大震災からの復興を経て、三陸沿岸の事業者が新たな販路開拓に挑む際の強力な支援です。仙台経済圏の集客力も大きな強みです。

補助内容

  • 補助上限:50万円(事業再開枠で最大100万円)
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:宮城県内商工会地区の小規模事業者等

申請の流れ

①商工会相談 → ②経営計画作成 → ③事業支援計画書取得 → ④jGrants申請 → ⑤採択 → ⑥事業実施 → ⑦実績報告 → ⑧補助金受給

問い合わせ先

宮城県商工会連合会・県内各商工会。仙台市等の商工会議所地区は対象外です。

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