募集終了全国対象
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準備期間の目安: 約21

【北海道商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第4回受付締切[全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-30 〜 2021-02-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

北海道商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型・第4回)は、北海道内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓を最大50万円まで支援します。広大な北海道は商工会地区が非常に広く、酪農・水産・農産物加工など一次産業に強みを持つ事業者が多いのが特徴です。十勝のチーズ工房がEC通販を始めたり、道東の水産加工業者が首都圏の物産展に出展したりと、北海道ブランドを全国に届ける取組に最適な補助金です。事業再開枠で最大50万円の上乗せも可能。

この補助金の特徴

1

北海道商工会連合会が申請窓口

北海道内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者が対象。札幌・旭川・函館・帯広・釧路等の商工会議所管轄エリアの事業者は商工会議所版に応募してください。道内179市町村のうち商工会地区は非常に広範囲で、多くの町村部が該当します。

2

補助上限50万円・補助率2/3

販路開拓に要する経費の2/3(最大50万円)を補助。北海道は地理的に本州市場から離れているため、ECサイト構築や全国向け通信販売の立ち上げが販路開拓の定番戦略です。物流コストのハンデをブランド力で克服する投資に活用できます。

3

事業再開枠で合計最大150万円

一般型に加え、事業再開枠で最大50万円、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円を上乗せ可能。ニセコや富良野など観光地の飲食店・宿泊施設にとって、衛生対策強化と販路拡大の両立を図れます。

4

北海道ブランドの圧倒的な訴求力

「北海道産」というだけで消費者の信頼度が高い食品市場において、本補助金を活用したEC通販やギフト商品開発は高い投資効果が見込めます。ふるさと納税返礼品としての展開にも相性抜群です。

ポイント

北海道は「食」と「観光」の二大ブランドが全国最強クラスです。EC販売やふるさと納税を通じた全国展開の計画は採択率が非常に高い傾向にあります。広大な北海道では商工会の管轄確認が重要なので、早めに連絡を取りましょう。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 従業員20人以下の法人・個人事業主(商業・サービス業は5人以下)
  • 北海道内の商工会地区に事業所を有すること
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象

業種要件

  • 製造業、建設業等:従業員20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:従業員5人以下

申請要件

  • 商工会の助言で経営計画作成
  • jGrants電子申請(GビズIDプライム必要)

ポイント

札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市・北見市の中心部など商工会議所地区は対象外です。北海道商工会連合会(011-231-0344)で管轄確認を。ニセコ町・富良野市・中標津町など観光地の多くは商工会地区です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

事業所管轄の商工会を訪問。北海道は広大なため、電話・オンラインでの事前相談も活用しましょう。

2

ステップ2:経営計画書の作成

指導員と計画書を作成。北海道の食・観光資源を活かした販路開拓策を盛り込みます。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から様式4取得。

4

ステップ4:jGrants電子申請

GビズIDプライム(約2週間)でjGrants申請。

5

ステップ5:採択後の事業実施

交付決定後に事業実施、実績報告後に補助金受給。

ポイント

北海道は冬季の交通障害が頻発するため、申請準備は秋までに完了させるのが理想です。広大な道内では商工会までの距離が遠い場合もあるため、電話・メールでの事前相談を活用してください。GビズID取得は早めに。

審査と成功のコツ

北海道ブランドの食材を前面に出す
毛ガニ・ウニ・いくら・夕張メロン・十勝の乳製品など、北海道の食材は全国最高の知名度を持ちます。EC販売やふるさと納税返礼品としての展開計画は審査で高く評価されます。
観光資源との連携を計画に織り込む
ニセコ・富良野・知床・阿寒湖など世界的な観光地との連携は地域貢献の観点から評価されます。体験型観光やインバウンド向けサービスの販促も有効です。
物流の課題を踏まえた計画を
北海道から本州への輸送コストは事業者の課題です。冷凍・冷蔵物流を考慮したEC販売計画や、物流コストを織り込んだ価格設定を示すと実現可能性が高く評価されます。
具体的な数値目標を設定する
「EC月間売上30万円」「ふるさと納税返礼品で年間500件」など定量目標を設定してください。

ポイント

北海道ブランドの食材はEC販売との親和性が極めて高い分野です。冷凍・冷蔵技術を活かした全国配送と、北海道ならではのストーリー(産地直送・漁師直営等)を組み合わせた計画が採択されやすい傾向にあります。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 食品加工・真空パック設備
  • 急速冷凍機・乾燥設備
広報費(3件)
  • チラシ・カタログの制作
  • ECサイト構築・改修
  • 商品パッケージデザイン
展示会等出展費(2件)
  • 本州の物産展・催事出展料
  • 札幌市内の展示会出展費
旅費(2件)
  • 本州への販路開拓出張旅費
  • 商談先訪問の交通費
開発費(2件)
  • 新商品の試作品開発
  • 農水産物の加工品開発
資料購入費(2件)
  • 市場調査レポート
  • 食品流通に関する資料
委託費・外注費(2件)
  • 商品撮影・動画制作の外注
  • ECサイト運営の外部委託

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車等車両の購入
  • 10万円超のPC等汎用機器
  • 通信費
  • 飲食費・接待費
  • 家賃・光熱水費
  • 人件費
  • 税理士報酬等

よくある質問

Q北海道のどの地域が商工会地区ですか?
A

札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市・北見市等の商工会議所管轄エリア以外が概ね商工会地区です。富良野市・ニセコ町・中標津町・紋別市など道内の広い地域が対象で、町村部のほとんどが該当します。

Q酪農家は申請できますか?
A

純粋な酪農業者は原則対象外ですが、自社でチーズやアイスクリーム等の加工品を製造販売している場合は、6次産業化事業者として申請可能な場合があります。地元商工会にご相談ください。

Q物流コストも補助対象ですか?
A

通常の商品配送料は補助対象外ですが、展示会出展に伴う商品サンプルの輸送費や、販路開拓活動に直接関連する旅費は補助対象です。ECサイト構築費やカタログ制作費で物流ハンデを補うのが効果的です。

Q冬季の営業が難しい地域でも活用できますか?
A

冬季の来客減少を補うためのEC通販サイト構築や、冬ならではの商品(ジンギスカンセット、海鮮鍋セット等)の開発・販売促進費に活用できます。通年の安定収益確保が計画の核になります。

Qふるさと納税返礼品の開発費も対象ですか?
A

返礼品用のパッケージデザインやPR素材の制作費は販路開拓に該当するため補助対象となりえます。ただし、ふるさと納税サイトの手数料等は対象外の場合があるため、商工会に確認してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費の二重受給は不可。対象経費が異なれば他制度と併用可能です。 北海道の事業者はIT導入補助金との組み合わせが効果的です。持続化補助金で広報・展示会費用を、IT導入補助金でEC・受発注システムを導入するパターンがあります。また北海道の「道産食品独自認証制度(きらりっぷ)」や「北海道中小企業総合振興局」の支援制度も活用できます。 事業再開枠は一般型との同時申請が条件。過去の採択歴による制限があるため、北海道商工会連合会に確認を。

詳細説明

北海道の小規模事業者を支える持続化補助金

全国商工会連合会の制度で、北海道では北海道商工会連合会が窓口。販路開拓費用を最大50万円補助。

北海道での活用ポイント

北海道は毛ガニ・ウニ・いくら・夕張メロン・十勝乳製品の食ブランド、ニセコ・富良野・知床の観光資源で全国最高の知名度を誇ります。EC販売やふるさと納税返礼品を通じた全国展開、インバウンド対応が主な活用パターンです。

補助内容

  • 補助上限:50万円(事業再開枠で最大100万円)
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:北海道内商工会地区の小規模事業者等

申請の流れ

①商工会相談 → ②経営計画作成 → ③事業支援計画書取得 → ④jGrants申請 → ⑤採択 → ⑥事業実施 → ⑦実績報告 → ⑧補助金受給

問い合わせ先

北海道商工会連合会・道内約130の商工会。札幌市等の商工会議所地区は対象外。

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