【長崎県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

長崎県内の商工会の管轄地域に事業所がある小規模事業者等が対象です。長崎市中心部や佐世保市中心部など商工会議所の管轄地域の事業者は、別途商工会議所が実施する同様の補助金に申請する必要があります。壱岐市、対馬市、五島市など離島の事業者も、各地域の商工会を通じて申請が可能でした。不明な場合は長崎県商工会連合会（電話対応時間：9:30〜12:00、13:00〜17:30、土日祝除く）にお問い合わせください。

本体部分の補助上限額は100万円です。これに加えて、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組（事業再開枠）として定額補助・上限50万円の上乗せがあります。さらに、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（接待を伴う飲食店等）については、さらに上限50万円の追加上乗せが可能で、最大合計200万円の支援を受けられる可能性がありました。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費が対象です。具体的には、ECサイトの構築費用、チラシ・パンフレットの作成費、テイクアウト対応のための設備費、テレワーク用機器の導入費などが該当します。ただし、汎用性の高いPC等は原則対象外です。

対面でのサービス提供や販売を行っていた事業者が、非対面・非接触の方法でビジネスを行えるよう転換する取組を指します。具体例としては、店舗販売からECサイトでの通信販売への転換、対面型セミナーからオンラインセミナーへの切り替え、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの開始、長崎の観光体験のオンライン化などが挙げられます。長崎県では特にカステラ・ちゃんぽん等の名産品のEC販売が多く活用されました。

GビズIDプライムアカウントの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必須のため、補助金の申請を検討している場合は早めに取得手続きを開始することが重要です。なお、即時支給制度（概算払い）を利用する場合はjGrantsではなく郵送での申請となるため、GビズIDは不要でした。

一般型は補助率2/3・上限50万円が基本で、販路開拓全般を対象としています。コロナ特別対応型は補助率が最大3/4に引き上げられ、上限も100万円と倍増しています。さらに事業再開枠の上乗せがある点も異なります。ただし、コロナ特別対応型はコロナ対策の3類型（サプライチェーン、非対面型、テレワーク）のいずれかに該当する取組が必須条件です。両方への同時申請・同時採択はできません。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業者が同一の補助事業で他の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等）と重複して受給することはできません。ただし、補助対象事業の内容が明確に異なる場合は、別の補助金への申請が認められるケースがあります。 長崎県独自の支援制度（長崎県事業継続支援金等）との併用については、各制度の要件を個別に確認する必要があります。一般的に、国の補助金と県の給付金は性質が異なるため併用可能な場合がありますが、同一経費への二重助成は認められません。 持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」の同時採択は不可です。どちらかを選択する必要がありました。また、過去に持続化補助金の採択を受けている場合、事業実施期間が重複しないことが条件となります。商工会の経営指導員に相談の上、最適な補助金の組み合わせを検討することをお勧めします。