【愛媛県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

愛媛県内の商工会の管轄地域に事業所がある小規模事業者等が対象です。松山市中心部・今治市中心部・新居浜市など商工会議所の管轄地域の事業者は、別途商工会議所が実施する同様の補助金に申請する必要があります。西予市・宇和島市・大洲市・八幡浜市など各地域の商工会エリアの事業者は、各地商工会が窓口となります。

はい、今治タオルの製造業者・卸売業者・小売業者は従業員数等の要件を満たせば申請可能です。製造業の場合は従業員20人以下、小売・卸売業の場合は5人以下が要件です。今治タオルの直販ECサイト構築は「非対面型ビジネスモデルへの転換」として補助率3/4の対象となります。ただし今治市中心部の事業者は今治商工会議所への申請が必要な場合があります。

はい、愛媛産ミカン・デコポン・いよかんを使ったジュース・ポン酢・ゼリー等の加工食品を製造する事業者は、従業員20人以下の要件を満たせば申請可能です。農業者そのものは対象外ですが、農産物を加工して販売する食品製造業者は対象となります。加工食品のECサイト構築や通販展開は非対面型転換として補助率3/4が適用されます。

本体部分の補助上限額は100万円です。これに加えて、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組（事業再開枠）として定額補助・上限50万円の上乗せがあります。さらに、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（接待を伴う飲食店等）については、さらに上限50万円の追加上乗せが可能で、最大合計200万円の支援を受けられる可能性がありました。

はい、コロナ禍で部品・原材料の調達に支障をきたした製造業者が代替調達先を確保する取組は、「サプライチェーンの毀損への対応」として補助対象となります。ただしこの類型の補助率は2/3となります（非対面型転換・テレワーク整備は3/4）。具体的にどの経費が対象となるかは商工会の経営指導員に確認することをお勧めします。

はい、道後温泉周辺であっても商工会の管轄地域に事業所がある宿泊業者は申請可能です（松山市の商工会議所管轄地区の場合は商工会議所への申請が必要）。宿泊業は従業員20人以下が要件となっています。事業再開枠（上限50万円）で感染防止設備を整備しながら、本体枠でオンライン予約システムの強化やバーチャルツアー動画の制作を計画することで最大150万円の支援を受けられます。

GビズIDプライムアカウントの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必須のため、補助金申請を検討している場合は早めに取得手続きを開始することが重要です。なお、即時支給制度（概算払い）を利用する場合はjGrantsではなく郵送での申請となるため、GビズIDは不要でした。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業者が同一の補助事業でものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等と重複受給することはできません。ただし補助対象事業の内容が明確に異なる場合は別の補助金への申請が認められるケースがあります。 愛媛県独自の支援制度（愛媛県中小企業者等への経営支援補助金等）との関係については、各制度の対象経費が異なれば原則として併用可能ですが、同一経費への二重助成は認められません。今治タオル産業振興に関連する中小機構や繊維産業連盟の支援との組み合わせについては、各制度の要件を個別に確認してください。 持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」の同時採択は不可です。どちらかを選択する必要があります。愛媛の繊維・食品製造業者がEC展開を検討している場合、補助上限100万円・補助率3/4のコロナ特別対応型の方が一般型より有利なケースが多いです。愛媛県商工会連合会または最寄りの商工会に相談の上、最適な補助金を選択してください。