【島根県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

島根県内の商工会の管轄地域に事業所がある小規模事業者等が対象です。松江市中心部・出雲市中心部・浜田市など商工会議所の管轄地域の事業者は、別途商工会議所が実施する同様の補助金に申請する必要があります。隠岐諸島（隠岐の島町・西ノ島町・知夫里島等）の事業者も各島の商工会が窓口となります。中山間地域・過疎地域の事業者も商工会が訪問相談対応を行っています。

はい、宍道湖しじみの加工・販売事業者や出雲そばの製造・販売事業者は、小規模事業者の要件（従業員数等）を満たせば申請可能です。これらの特産品のECサイト構築・通販展開は「非対面型ビジネスモデルへの転換」として補助率3/4の対象となります。産地直送ECの仕組み構築は、地理的制約を克服して全国市場にアクセスするための有効な手段として積極的に活用されました。

はい、出雲大社周辺の商工会管轄地域に事業所がある土産品店・飲食店は申請可能です。出雲市中心部の商工会議所管轄地域の事業者は商工会議所への申請が必要ですが、大社周辺の商工会地区の事業者は本補助金の対象となります。参拝客向け土産品のEC化（非対面型転換）や、飲食店の感染対策（事業再開枠）への活用が典型的です。

本体部分の補助上限額は100万円です。これに加えて、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組（事業再開枠）として定額補助・上限50万円の上乗せがあります。さらに、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（接待を伴う飲食店等）については、さらに上限50万円の追加上乗せが可能で、最大合計200万円の支援を受けられる可能性がありました。

はい、ITに不慣れな事業者でも申請可能です。島根県の商工会では経営指導員がjGrantsの電子申請操作の支援を行っており、中山間地域・過疎地域の事業者に対しては訪問相談にも対応していました。ECサイト構築もすべて自社で行う必要はなく、外部の専門業者への委託費（外注費）も補助対象となります。まずは最寄りの商工会に相談することをお勧めします。

はい、石州和紙・石見焼・出雲石灯籠など島根の伝統工芸品製造業者も、従業員数が製造業20人以下の要件を満たせば申請可能です。伝統工芸品のECサイト構築や工芸体験のオンライン化は「非対面型ビジネスモデルへの転換」として補助率3/4が適用されます。観光客が来訪できなくなった状況下で、全国のファン・コレクターに直販できるEC転換の好機として活用されました。

GビズIDプライムアカウントの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必須のため、補助金申請を検討している場合は早めに取得手続きを開始することが重要です。なお、即時支給制度（概算払い）を利用する場合はjGrantsではなく郵送での申請となるため、GビズIDは不要でした。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業者が同一の補助事業でものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等と重複受給することはできません。ただし補助対象事業の内容が明確に異なる場合は別の補助金への申請が認められるケースがあります。 島根県は過疎地域・条件不利地域向けの独自支援制度（島根県中山間地域振興策等）を有しており、これらとの関係については各制度の対象経費が重複しないことを確認することが重要です。一般的に、国の補助金と県の給付金・交付金は性質が異なれば併用可能ですが、同一経費への二重助成は認められません。 持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」の同時採択は不可です。どちらかを選択する必要があります。島根の小規模事業者がEC転換を検討している場合、コロナ特別対応型（上限100万円・補助率3/4）は一般型より有利です。島根県商工会連合会または最寄りの商工会に相談の上、最適な補助金を選択してください。