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【佐賀県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

佐賀県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、コロナ禍の影響を受けた佐賀県内の小規模事業者の販路開拓・事業転換を支援する制度です。補助率2/3〜3/4、上限100万円に加え、事業再開枠50万円の上乗せが可能です。佐賀県は有田焼・伊万里焼に代表される窯業、佐賀牛・海苔養殖などの農水産業、嬉野温泉・武雄温泉の観光業が基幹産業であり、コロナ禍ではインバウンド観光の停止や飲食需要の減少が地域経済に打撃を与えました。本補助金は佐賀県商工会連合会の経営指導員の伴走支援のもと、非対面型ビジネスへの転換やテレワーク環境整備に取り組む小規模事業者を重点的に支援します。

この補助金の特徴

1

最大200万円の手厚い支援

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円の本体に加え、事業再開枠50万円、クラスター対策業種はさらに50万円上乗せ可能です。佐賀県の小規模な窯業事業者や飲食店にとって、事業転換の大きな後押しとなります。

2

佐賀県の産業特性に合った3類型

サプライチェーン対応(類型A)、非対面化(類型B)、テレワーク(類型C)の3類型があります。佐賀県では有田焼のオンライン販売開始や、嬉野温泉の宿泊施設がバーチャルツアーを導入するなど、類型Bの活用が目立ちます。

3

商工会の手厚い伴走支援

佐賀県内の各商工会の経営指導員が、経営計画の策定から申請書類の作成までサポートします。佐賀県は県土がコンパクトで商工会との距離が近く、きめ細かな支援を受けやすい環境です。

4

幅広い対象経費

機械装置等費、広報費、展示会出展費、開発費、委託費、外注費など12区分が対象。EC構築やSNS広告、新商品パッケージデザインなど、小規模事業者が必要とする投資をカバーします。

ポイント

佐賀県は伝統産業と観光業が経済の柱であり、コロナ禍でのデジタルシフトが急務でした。本補助金の類型Bを活用したEC販売への転換は、コロナ後も全国・海外への販路拡大に直結するため、一時的な危機対応を超えた戦略的投資として活用することをお勧めします。

対象者・申請資格

事業者規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 一定要件を満たすNPO法人も対象

地域の要件

  • 佐賀県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 佐賀商工会議所・唐津商工会議所など商工会議所地区の事業者は対象外

事業内容の要件

  • コロナ対策3類型のいずれかに該当すること
  • 商工会の助言を受けて経営計画を策定すること

ポイント

佐賀県は商工会地区が広く、多くの事業者が対象となります。佐賀市中心部や唐津市中心部など商工会議所地区の事業者は別途商工会議所へ応募してください。管轄が不明な場合は佐賀県商工会連合会に確認を。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

最寄りの商工会に相談し、経営指導員と経営計画書・補助事業計画書を策定します。

2

ステップ2:書類準備

経営計画書、補助事業計画書、確定申告書、商工会の事業支援計画書(様式4)を準備します。

3

ステップ3:申請提出

Jグランツ(電子申請)または郵送で提出。概算払い利用時は郵送のみです。

4

ステップ4:採択・交付決定

審査後に採択決定。交付決定前の発注・契約は対象外です。

5

ステップ5:事業実施・報告

補助事業期間内に実施し、実績報告書と証拠書類を提出します。

ポイント

佐賀県の商工会は地域密着型で相談しやすい環境が整っています。経営指導員との面談は無料ですので、申請を検討する段階で早めに相談することをお勧めします。概算払いを希望する場合は郵送申請が必須です。

審査と成功のコツ

地域資源を活かした計画づくり
有田焼・伊万里焼のブランド力、佐賀牛の知名度、嬉野茶の品質など、佐賀県ならではの地域資源をストーリーに組み込むと審査での評価が高まります。
デジタル化の具体的効果を数値化
ECサイト構築なら想定売上・アクセス数、SNS広告なら到達見込み数など、投資対効果を具体的に示しましょう。
事業再開枠の確実な活用
飲食業・宿泊業は事業再開枠50万円を必ず併用しましょう。ガイドラインに沿った対策を明示することが条件です。
証拠書類の管理体制
見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細を時系列で整理する仕組みを事前に構築してください。

ポイント

佐賀県商工会連合会の指導員は地域産業に精通しています。計画書の事前レビューを活用し、完成度を高めてから提出しましょう。実績報告まで見据えた書類管理が補助金満額受給の鍵です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 窯業用設備の更新
  • テイクアウト対応機器
  • 感染防止用換気設備
広報費(3件)
  • ECサイト構築費
  • Web広告・SNS広告
  • チラシ・カタログ制作費
展示会等出展費(2件)
  • オンライン物産展出展料
  • 展示ブース装飾費
開発費(2件)
  • 新商品の試作費
  • パッケージリニューアル費
委託費・外注費(3件)
  • ホームページ制作委託
  • 動画撮影・編集委託
  • システム開発外注
借料(2件)
  • テレワーク機器リース
  • 催事スペース賃借料
設備処分費(2件)
  • 旧設備の撤去費
  • レイアウト変更に伴う廃棄費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車の購入費
  • 汎用性の高いパソコン・タブレット(10万円超)
  • 電話代・ネット回線月額料
  • 事業者本人の人件費
  • 補助事業期間外の発注経費
  • 他の補助金との二重計上
  • 飲食接待費
  • 不動産取得・建築費

よくある質問

Q佐賀県のどの地域が対象ですか?
A

佐賀県内の商工会地区に事業所を有する小規模事業者が対象です。佐賀商工会議所・唐津商工会議所の管轄地区の事業者は別途商工会議所にて応募してください。管轄不明の場合は佐賀県商工会連合会にお問い合わせください。

Q有田焼の窯元でも使えますか?
A

はい、製造業に該当し従業員20人以下であれば対象です。ECサイトでの直販開始(類型B)や、海外原料の国内調達への切替(類型A)などで活用できます。

Q補助率3/4になる条件は?
A

非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)またはテレワーク環境整備(類型C)の経費が補助率3/4です。類型Aのサプライチェーン対応は2/3となります。

Q事業再開枠とは何ですか?
A

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の経費を定額補助(上限50万円)で支援する枠です。消毒液・アクリル板・換気設備などが対象で、本体補助とは別枠です。

Q個人事業主も対象ですか?
A

はい、小規模事業者の従業員数要件を満たせば個人事業主も申請可能です。直近の確定申告書(青色・白色いずれも可)の写しが必要です。

Q概算払いは利用できますか?
A

概算払い(即時支給制度)を利用すれば採択後に補助金の一部を前払いで受け取れます。ただし電子申請では利用不可で、郵送申請が条件となります。

Qいつ頃補助金を受け取れますか?
A

原則、補助事業完了後の実績報告・確定検査を経て精算払いです。事業者の立替が必要ですが、概算払い制度利用で一部前払いも可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費での他の国庫補助金との二重受給は不可ですが、経費区分が異なれば併用可能です。IT導入補助金でソフトウェアを導入し、本補助金でECサイト構築費を充当するなどの組み合わせが考えられます。佐賀県独自の経営支援施策との併用も検討してください。事業再開枠は本体の上乗せ枠で別途申請不要です。

詳細説明

佐賀県における小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の概要

本補助金は、コロナ禍の影響を受けた佐賀県内の小規模事業者が販路開拓・事業転換に取り組む経費を支援する国の制度です。佐賀県商工会連合会が窓口となります。

佐賀県の産業とコロナの影響

佐賀県は有田焼・伊万里焼の窯業、佐賀牛や有明海の海苔養殖などの農水産業、嬉野温泉・武雄温泉の観光業が基幹産業です。コロナ禍ではインバウンド観光の停止、飲食需要の激減、物産展の中止により多くの小規模事業者が影響を受けました。

補助金額と補助率

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円。事業再開枠50万円上乗せ、クラスター対策業種はさらに50万円追加で最大200万円です。

コロナ対策3類型

  • 類型A:サプライチェーン対応 — 原材料調達先の多角化など。佐賀県の窯業で海外原料依存を見直すケースが該当。
  • 類型B:非対面型ビジネス転換 — EC販売開始、オンライン接客など。有田焼のネット通販開始が代表例。
  • 類型C:テレワーク環境整備 — VPN導入、クラウドツール活用など。

申請の流れ

最寄りの商工会で経営指導員と経営計画書を策定し、事業支援計画書の発行を受けて提出します。電子申請(Jグランツ)または郵送で申請可能です。

佐賀県商工会連合会の支援体制

佐賀県商工会連合会は県内各商工会を統括し、補助金の情報提供から申請サポートまで一貫して支援しています。まず事業所所在地の商工会にご相談ください。

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