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【三重県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

三重県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、コロナ禍で影響を受けた三重県内の小規模事業者の販路開拓・事業転換を支援する制度です。補助率2/3〜3/4、上限100万円で事業再開枠50万円の上乗せも可能です。三重県は伊勢神宮を核とした観光業、四日市コンビナートに代表される石油化学工業、松阪牛・伊勢海老・真珠養殖などの農水産業が基幹産業です。コロナ禍では伊勢志摩地域の観光業が大きな打撃を受け、飲食・宿泊業を中心に事業転換の必要性が高まりました。本補助金は三重県内の商工会経営指導員と連携して経営計画を策定し、非対面型ビジネスやテレワーク環境整備に取り組む事業者を支援します。

この補助金の特徴

1

最大200万円の支援体制

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円に事業再開枠50万円、クラスター対策業種は追加50万円で最大200万円。三重県の宿泊・飲食業者にとって事業継続と転換の両方を支える手厚い支援です。

2

三重県の強みを活かせる3類型

サプライチェーン対応(A)、非対面型ビジネス転換(B)、テレワーク整備(C)の3類型。三重県では伊勢志摩の土産物店がEC販売を開始するケースや、松阪牛のオンライン直販など類型Bの活用が盛んです。

3

商工会の伴走型支援

三重県内の商工会経営指導員が経営計画策定から申請までサポート。南北に長い三重県では各地域の産業特性が異なるため、地元に根差した商工会のアドバイスが事業計画の質を高めます。

4

幅広い対象経費

機械装置等費、広報費、展示会出展費、開発費、委託費、外注費など12区分をカバー。ECサイト構築やオンラインショップ運営ツール導入など、デジタル化投資に広く使えます。

ポイント

三重県は伊勢神宮の参拝客を背景とした観光関連産業が盛んですが、コロナ禍で対面依存のビジネスモデルの脆弱性が露呈しました。類型Bでの非対面化は危機対応にとどまらず、全国の消費者にリーチする販路構築として長期的価値があります。

対象者・申請資格

事業者規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • NPO法人(一定要件あり)も対象

地域の要件

  • 三重県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 津商工会議所・四日市商工会議所・伊勢商工会議所等の管轄地区は対象外

事業内容の要件

  • コロナ対策3類型のいずれかに該当
  • 商工会の助言に基づき経営計画を策定すること

ポイント

三重県は商工会議所地区(津市・四日市市・伊勢市中心部等)と商工会地区が混在しています。自社の所在地がどちらの管轄かを三重県商工会連合会に事前確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会相談

最寄りの商工会で経営指導員と面談し、経営計画書・補助事業計画書を共同策定します。

2

ステップ2:書類準備

経営計画書、補助事業計画書、確定申告書、事業支援計画書(様式4)を揃えます。

3

ステップ3:提出

Jグランツまたは郵送で提出。概算払い利用時は郵送限定です。

4

ステップ4:採択決定

審査後に採択・交付決定。交付決定前の経費は対象外です。

5

ステップ5:実施・報告

期間内に事業実施し、証拠書類を添えて実績報告書を提出します。

ポイント

三重県は南北に長く、商工会の管轄地域も広いため、早めの相談が重要です。経営指導員との面談は無料で、申請書の事前チェックも受けられます。

審査と成功のコツ

三重県の地域資源をストーリー化
伊勢神宮・松阪牛・伊勢海老・真珠など全国ブランドを経営計画に組み込み、販路拡大の説得力を高めましょう。
デジタル投資の具体的数値目標
ECサイト構築ならアクセス数・転換率・売上目標、SNS運用なら到達・エンゲージメント目標を設定してください。
事業再開枠の併用
飲食業・宿泊業はガイドライン対応の感染防止対策で50万円上乗せを確実に活用しましょう。
書類管理の徹底
見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細を時系列で管理し、実績報告をスムーズに進める体制を事前に整えてください。

ポイント

三重県商工会連合会の指導員は地域産業に詳しく、計画書のブラッシュアップを支援してくれます。特に観光関連事業者は「アフターコロナの旅行需要回復」と「オンライン販路の定着」を両立する計画が高評価を得やすいです。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 調理設備の更新
  • テイクアウト対応設備
  • 換気・空調設備
広報費(3件)
  • ECサイト構築
  • Web広告出稿
  • パンフレット・チラシ制作
展示会等出展費(2件)
  • オンライン物産展出展
  • 展示ブース費用
開発費(2件)
  • 新商品の試作費
  • パッケージデザイン費
委託費・外注費(3件)
  • HP制作委託
  • 動画制作委託
  • アプリ開発外注
借料(2件)
  • テレワーク機器リース
  • 催事会場賃借料
設備処分費(2件)
  • 旧設備撤去費
  • レイアウト変更に伴う廃棄費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車購入費
  • 汎用パソコン・タブレット(10万円超)
  • 通信回線月額料
  • 事業者本人の人件費
  • 補助期間外の発注経費
  • 他補助金との二重計上
  • 接待飲食費
  • 不動産取得・建築費

よくある質問

Q三重県のどの地域が対象ですか?
A

三重県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。津市・四日市市・伊勢市等の商工会議所地区は別途商工会議所で応募してください。管轄が不明な場合は三重県商工会連合会にご確認ください。

Q伊勢志摩の観光業でも使えますか?
A

はい、宿泊業・娯楽業は従業員20人以下なら対象です。オンライン予約システム構築(類型B)や感染防止対策(事業再開枠)で活用できます。

Q補助率3/4の条件は?
A

非対面型ビジネス転換(類型B)またはテレワーク環境整備(類型C)の経費は3/4、サプライチェーン対応(類型A)は2/3です。

Q事業再開枠の対象は?
A

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の経費です。消毒液・アクリル板・換気設備・サーモカメラ等が該当し、上限50万円の定額補助です。

Q個人の飲食店でも申請できますか?
A

はい、従業員5人以下の飲食店(商工会地区)なら対象です。確定申告書の写しが必要ですので準備してください。

Q補助金の受取時期は?
A

原則、事業完了後の実績報告・確定検査を経て精算払いです。概算払い制度(郵送申請限定)を利用すれば一部前払いも可能です。

Q過去に採択済みでも応募できますか?
A

前回の補助事業が完了し報告済みであれば応募可能な場合がありますが、同一内容での再応募は不可です。三重県商工会連合会に事前確認してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費での国庫補助金の二重受給は不可ですが、経費区分が明確に異なれば併用できます。IT導入補助金やものづくり補助金との使い分けが可能です。三重県独自の経営支援制度との組み合わせも検討してください。事業再開枠は本体上乗せで別途申請不要です。

詳細説明

三重県における小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

本補助金は、コロナ禍の影響を受けた三重県内の小規模事業者が販路開拓・事業転換に取り組む経費を支援する国の制度です。三重県商工会連合会が窓口となります。

三重県の産業構造とコロナの影響

三重県は伊勢神宮を核とした観光業、四日市コンビナートの石油化学、松阪牛・伊勢海老・真珠養殖の農水産業など多彩な産業基盤を持ちます。コロナ禍では伊勢志摩地域の観光・宿泊業が深刻な影響を受け、おかげ横丁をはじめとする観光地の土産物店・飲食店も大幅な売上減に見舞われました。

補助金額と補助率

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円。事業再開枠50万円、クラスター対策業種はさらに50万円で最大200万円

3つのコロナ対策類型

  • 類型A:サプライチェーン対応 — 調達先変更・内製化。四日市の製造業で海外部品の国内調達へ切替えるケースなど。
  • 類型B:非対面型ビジネス転換 — EC販売・オンライン接客。伊勢の土産物店がネット通販を開始する例が代表的。
  • 類型C:テレワーク環境整備 — VPN・クラウドツール導入による在宅勤務環境構築。

申請の流れ

最寄りの商工会で経営指導員と計画を策定し、Jグランツまたは郵送で申請します。概算払い制度利用時は郵送のみです。

三重県商工会連合会の支援

三重県商工会連合会は県内各地域の商工会を統括し、補助金の情報提供・申請サポートを提供しています。事業所所在地の商工会にまずご相談ください。

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