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【青森県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

青森県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、コロナ禍で打撃を受けた青森県内の小規模事業者の販路開拓・事業転換を支援する制度です。補助率2/3〜3/4、上限100万円に事業再開枠50万円の上乗せも可能です。青森県はりんご・にんにく・長芋などの農業、大間マグロ・ホタテの水産業、ねぶた祭を核とした観光業が基幹産業であり、冬季の厳しい気候と相まってコロナ禍での経済的影響は深刻でした。本補助金は青森県内の商工会経営指導員の支援のもと、ECサイト構築やオンライン販売など非対面型ビジネスへの転換に取り組む事業者を重点的に支援します。

この補助金の特徴

1

最大200万円の補助体制

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円に加え事業再開枠50万円。クラスター対策業種はさらに50万円追加で最大200万円の支援が受けられます。

2

青森県の産業に適した3類型

サプライチェーン対応(A)、非対面型ビジネス転換(B)、テレワーク整備(C)の3類型。青森県ではりんご農家の直販EC開始や、大間マグロのオンライン受注販売など類型Bの活用が多く見られます。

3

商工会の手厚い伴走支援

青森県の商工会経営指導員が経営計画策定から申請まで無料でサポート。津軽・南部・下北など地域ごとの産業特性を踏まえた実践的なアドバイスが受けられます。

4

冬季の事業課題にも対応

青森県特有の冬季売上減少への対策として、オンライン販路の構築やテレワーク環境整備など、気候に左右されない事業基盤づくりに活用できます。

ポイント

青森県は冬季の来客減少が構造的課題であり、EC販売やオンラインサービスへの転換は、コロナ対策にとどまらず通年安定収益の実現という長期的メリットがあります。本補助金を戦略的に活用し、季節変動リスクの軽減も視野に入れた事業計画を策定しましょう。

対象者・申請資格

事業者規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 一定要件のNPO法人も対象

地域の要件

  • 青森県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 青森商工会議所・弘前商工会議所・八戸商工会議所等の管轄地区は対象外

事業内容の要件

  • コロナ対策3類型のいずれかに該当
  • 商工会の助言に基づく経営計画策定が必須

ポイント

青森県は商工会地区が広範囲に及び、多くの町村部の事業者が対象となります。青森市・弘前市・八戸市の中心部は商工会議所管轄のため対象外です。管轄不明の場合は青森県商工会連合会にご確認ください。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

最寄りの商工会で経営指導員と面談し、経営計画書・補助事業計画書を共同で策定します。

2

ステップ2:書類準備

経営計画書、補助事業計画書、確定申告書、事業支援計画書(様式4)を準備します。

3

ステップ3:申請提出

Jグランツ(電子申請)または郵送で提出。概算払い利用時は郵送のみです。

4

ステップ4:採択・交付決定

審査後に採択決定。交付決定前の発注は対象外です。

5

ステップ5:事業実施・実績報告

期間内に事業を実施し、証拠書類を添えて実績報告書を提出します。

ポイント

青森県は冬季の移動が困難な地域もあるため、相談は早めに開始しましょう。電話やオンラインでの事前相談を受け付けている商工会もあります。GBIZIDの取得に2〜3週間かかるため、電子申請を予定する場合は早めの準備を。

審査と成功のコツ

青森の特産品を活かした計画
りんご・にんにく・大間マグロ・ホタテなど全国ブランドの農水産物を核としたEC展開は審査でも高評価です。地域ブランドのストーリー性を計画書に反映しましょう。
通年販路の構築を明示
冬季の来店減少を補うオンライン販路構築を計画の柱とすると、事業の持続性が評価されやすくなります。
事業再開枠の活用
飲食・宿泊業は感染防止対策の事業再開枠50万円を必ず併用しましょう。
証拠書類の完備
見積書から振込明細まで時系列で管理する体制を事業開始前に整えてください。

ポイント

青森県の商工会指導員は地域の農水産業・観光業に精通しています。特産品のEC販売やオンライン体験型サービスなど、青森ならではの事業計画を一緒に練り上げましょう。計画書の事前レビューも活用してください。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 農産物加工設備
  • 冷凍・冷蔵設備
  • 感染防止用換気設備
広報費(3件)
  • ECサイト構築費
  • Web広告・SNS広告費
  • 産直カタログ制作費
展示会等出展費(2件)
  • オンライン物産展出展料
  • 展示ブース装飾費
開発費(2件)
  • 新商品試作費
  • 特産品パッケージデザイン費
委託費・外注費(3件)
  • ホームページ制作委託
  • 商品撮影・動画制作
  • 受注管理システム開発
借料(2件)
  • テレワーク機器リース
  • 催事スペース賃借料
設備処分費(2件)
  • 旧設備の撤去費
  • 店舗改装に伴う廃棄費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車購入費
  • 汎用パソコン・タブレット(10万円超)
  • 通信回線月額利用料
  • 事業者本人の人件費
  • 補助期間外の経費
  • 他補助金との二重計上
  • 接待飲食費
  • 不動産取得・建築費

よくある質問

Q青森県のどの地域が対象ですか?
A

青森県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。青森市・弘前市・八戸市中心部など商工会議所地区は別途商工会議所で応募してください。

Qりんご農家でも使えますか?
A

はい、農業者も小規模事業者の要件を満たせば対象です。りんごのEC直販開始(類型B)や加工品の新商品開発などで活用できます。

Q補助率3/4の条件は?
A

非対面型ビジネス転換(類型B)またはテレワーク環境整備(類型C)の経費は3/4です。サプライチェーン対応(類型A)は2/3となります。

Q事業再開枠とは?
A

業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の定額補助(上限50万円)です。消毒液・アクリル板・換気設備などが対象で、本体補助とは別枠です。

Q冬季でも申請手続きはできますか?
A

はい、電話やJグランツでの電子申請が可能です。積雪期に商工会への来所が困難な場合は電話・メールでの事前相談も受け付けています。

Q個人事業主も対象ですか?
A

はい、従業員数要件を満たせば個人事業主も申請可能です。直近の確定申告書(青色・白色いずれも可)が必要です。

Q補助金はいつ受け取れますか?
A

原則、事業完了後の実績報告・確定検査を経て精算払いです。概算払い制度(郵送申請限定)を利用すれば一部前払いも可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費での国庫補助金の二重受給は不可ですが、経費区分が異なれば他の補助金と併用可能です。IT導入補助金やものづくり補助金との使い分けが考えられます。青森県独自の中小企業支援制度との組み合わせも検討してください。事業再開枠は本体の上乗せ枠で別途申請は不要です。

詳細説明

青森県における小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

本補助金は、コロナ禍の影響を受けた青森県内の小規模事業者が販路開拓・事業転換に取り組む経費を支援する国の制度です。青森県商工会連合会が窓口です。

青森県の産業とコロナの影響

青森県はりんご(生産量日本一)・にんにく・長芋の農業、大間マグロ・陸奥湾ホタテの水産業、ねぶた祭・奥入瀬渓流の観光業が基幹産業です。コロナ禍では観光客の激減、飲食業の売上低下、農水産物の業務用需要の縮小が深刻な影響を及ぼしました。

補助金額と補助率

補助率2/3(類型B・Cは3/4)、上限100万円。事業再開枠50万円、クラスター対策業種は追加50万円で最大200万円

コロナ対策3類型

  • 類型A:サプライチェーン対応 — 調達先多角化。青森の食品加工業で原材料の県内調達を進めるケースなど。
  • 類型B:非対面型ビジネス転換 — EC販売・オンライン直販。りんご農家のネット通販開始が代表例。
  • 類型C:テレワーク環境整備 — クラウドツール・VPN導入による在宅勤務環境構築。

申請の流れ

最寄りの商工会で経営指導員と経営計画を策定し、Jグランツまたは郵送で申請します。

青森県商工会連合会の支援

青森県商工会連合会は県内各商工会を統括し、補助金の情報提供から申請支援まで一貫してサポートしています。まず事業所所在地の商工会にご相談ください。

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